支給の繰下げで年金額を増やす

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老齢年金は本来受給できる年齢になっても受け取らなければ、繰り下げた月数によって後に受け取る年金額が増額される事はよく知られていますが、この｢老齢年金の支給開始時時期の繰下げ｣についてここでは詳しく解説します。

繰下げの対象となる年金

繰上の対象となるのは老齢基礎年金と６５歳以降（６０代後半）の老齢厚生年金です。６４歳以下の６０代前半の老齢厚生年金は繰下げができません。もし何かの事情で受け取らなければ、５年間の時効を経て受け取る権利が消滅してしまいます。時効成立前に受け取ることができたとしても、もちろん増額はありません。

繰下げよって増える年金額

• 繰下げ対象額　×　繰下げ月数　×　０．７％

老齢基礎年金の繰下げ対象

繰下げ請求をしなければ受給することができた老齢基礎年金及び付加年金が繰下げの対象になります。

老齢厚生年金の繰下げ対象

繰下げをしていなければ受給することができた老齢厚生年金の額に経過的加算の額を加えた額が対象となります。

加給年金は、繰下げ期間が終了し加給年金を受け取れることになっても、繰下げによる増額はありません。

在職老齢年金により減額対象になっている場合

在職老齢年金による年金の減額が適用されている場合は、減額率に応じて繰下げの対象となる額も減額されるのでその分、繰下げによる年金の増額は減少することになります。

繰下げることができる月数

繰下げ月数は最大で5年（60月）です。従って最大で、０．７％×６０月＝４２％　が増額されます。
また、１年を経過しないと繰下げた年金を請求できないので、最小の繰下げ月数は１２ヶ月となります。
繰下げ月数の上限、下限は老齢基礎年金と老齢厚生年金共通です。

繰下げができないケース

障害基礎年金、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権がある場合は、老齢基礎年金の繰下げはできません。

遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権がある場合は、老齢厚生年金の繰下げはできません

繰下中に上記の受給権が発生した場合

繰下げてから１年経過後に上記の受給権を取得した場合繰下げの支給申請をしたとみなされ、その時点までの繰下期間で増額分が計算されます。（６５歳時点に遡って繰下げによる増額のない年金を一括で受け取ることもできます）

繰下げてから１年を経過する前に上記の受給権を取得した場合は、繰下げによる増額のない年金を65歳時点に遡って一括で受け取ることになります。

平成26年度法改正による繰下支給開始の見直し

改正される前は70歳（60ヶ月繰下）に到達した月に支給の申出をしないときは、申出した月の翌月からしか繰下げた年金が支給されませんでした。つまり、70歳になった月の翌月から申出をした月までの老齢年金は国に｢没収｣されていたのです。

しかしこれは余りに理不尽です。そのため法律が改正され、平成26年4月1日以降に申出をした人に関しては｢70歳になった時点で申出があったとみなす｣ことになり、うっかり申出を忘れても70歳の翌月分からの年金を受給できることになりました。

但し70歳に到達した日が、平成26年4月1日前のときには、平成26年4月1日（法律施行日）において申出があったとみなされます。さすがに、この改正が施行される前までは遡ることができないという訳です。

繰下の損得

受給開始時期を遅らせると毎月の年金額が増える一方で当然、受給できる期間は短くなってしまいます。つまり、そのあたりの関係を下記のリンクページにまとめました。よろしければ参考にしてください。

注意点

６５歳以降の老齢厚生年金には一定の要件を満たせば加給年金が加算されます。ところが支給開始を繰下げると、その間、配偶者加給年金は支給されません。また、繰下げ期間が終了して配偶者加給年金を受け取れることになっても、繰下げによる増額はありません。

つまり言い換えれば、加給年金を受取る権利を放棄することになります。
繰下げによって逆に年金額が減ってしまわないよう、この点は十分に注意して下さい。

繰下げのよくある質問