60歳以降で失業手当を受給しない方がよい事例
60歳以降の退職後に再就職活動をするとき、多くの人は雇用保険の基本手当（以下、失業手当）を受給すると思われます。しかし、受取る日数が少ないときは、結果的に損をすることもあります。
失業手当を受取ると高年齢雇用継続基本給付金がもらえない
一般的に60歳を過ぎると、それまでよりも賃金額が大幅に減少します。その差額を補填するための制度として、高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金）があるのですが、失業手当を例え1日でも受取ると、高年齢雇用継続基本給付金は受けられなくなり、給付日数が少ない高年齢再就職給付金になってしまいます。
（事例）
60歳時点の月額賃金： 40万円
再就職後の月額賃金： 24万円
この事例の場合、1日あたりの失業手当は6000円(40万÷30日×0.45）となります。
再就職後の賃金が60%に低下しているため、再就職して高年齢雇用継続給付として賃金に補填される額は、ひと月あたり3.6万円（24万円×15%）となります。
ポイントは高年齢再就職給付金の支給期間
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、ひと月あたりの支給額、及び、65歳になるまでの支給である点は同じですが、高年齢再就職給付金の方は、もうひとつ、最長で2年間という条件がつきます。
もし仮に、65歳まで4年半（54月）を残して再就職した場合の給付総額を考えてみます。
高年齢雇用継続基本給付金：194.4万円(3.6万×54月)
高年齢再就職給付金 ：86.4万円 (3.6万×24月)
つまり、この事例では失業手当を受けたか、受けなかったかで約100万円以上も給付金額が違ってきます。
この、高年齢雇用継続給付を受けるためにはいくつかの条件があり、その中に、｢60歳のときと比較してどのくらい賃金が低下したか｣という項目があります。再就職後の賃金額については再就職先が決まるまで分からないので、失業手当を受けたほうがよいのかどうかは後にならないと分かりませんが、短期間で再就職先が見つかる見込みがあり、かつ、60歳のときよりも給与額の大幅な減額が予想される場合には、あえて失業手当を受けないほうがよい場合もあることは覚えておいて損はないと思います。
年金との調整
老齢厚生年金を受給できる人が失業手当を受けると、受けた日数分に応じて老齢厚生年金は支給停止になります。
何ヶ月分の年金が支給停止になるかは、下記の計算式で求めます。
失業手当を受けた日数÷30
1未満の端数は切り上げとなるので、失業手当を受けた日数がたとえ1日であっても、ひと月分の年金が支給停止となってしまいます。
