年金は破綻するか？
両極端な意見
｢将来、年金は破綻するから保険料を払っても損！｣
｢いや、年金は国がやってることだから、政府がある限り破綻なんてする訳ない！｣
年金の将来の話になるとよく聞く話の典型ですが、いったいどちらが正しいのでしょうか？
まず、破綻とはどのような状態を指すのでしょうか？ まじめに保険料を払ってきたのに年金制度が崩壊、消滅して全く、あるいはほとんど年金をもらえない状態を破綻と言うのなら、破綻の可能性は（日本政府が存在する限り）ゼロと言っても過言ではありません。
結局は破綻の定義次第
ところが破綻の定義をもっと広くして、平均寿命まで生きていても支払った保険料の元を取れない場合とすると、話は全く違ってきます。実は政府があまり情報を出さないので未来の年金がどうなっているか、私たちでは予測がかなり困難です。とある有名な経済学者によると支給開始年齢を７０歳にして、さらに消費税率を２０％にしても現役世代の大幅な減額は避けられないそうです。例えデータも公開されても、私には数学の素養がないので本当のところは分かりませんが、このくらいの心積もりでいれば、ケガは小さくて済みそうです。
年金制度の将来を決める２つの重要な要素
年金制度がどうなるかを決定付けるのはこれからの経済の成長率と出生率、及び積立金の運用成績です。支給開始年齢や世代間の負担割合についてよく議論されますが、これらをいくら討議しても根本的な解決策を見出すことはできません。（逆に言えば経済成長率と出生率、運用見込みを操作すればどのような結果も導き出すことができます。）
年金給付の財源を消費税に求めるとしても、税率アップにはもちろん限界があります。いくら年金のためとはいえ、３０％を超えるような消費税は現実的ではありません。日本経済全体が沈んでしまっては元も子もないのです。従って、経済成長で全体のパイを大きくして税収を増やすしか残された道はありません、が、言うまでもなくそれは途方もなく険しい道のりです。
少子化についても同様にかなり厳しい見通しです。年金問題以前に、もう何年も前からいろいろな対策が取られていますが、目立った成果はありません。残るは移民の受け入れくらいしか手立てがありませんが、日本はそこまでの決断ができるでしょうか？
残念ながら私たちの年金を取り巻く環境は、ますます厳しいものになっていくことは避けられません。縮小均衡を図りながらどうにかこうにか制度が維持されていくだろうというのが私の考えです。
公的年金の意義とは
しかしもちろん公的年金を否定するつもりはありません。例え大幅に減額されてもやはり年金にはそれなりの意義があるからです。もっとも、保険料の支払いは義務なので将来の年金がどうなるかに関わらず私たちは保険料を払い続けるしかないのですが。
この年金の意義については次回で詳しくお話したいと思います。
