事例：月額の給与が15万円の場合

老齢厚生年金の基本部分は報酬比例部分といいます。報酬比例部分はその名のとおり、厚生年金加入期間中に受取った給与の総額（税金や社会保険料が天引きされる前の額）に比例して増えていきます。

具体的には、およそ給与総額の0.55%が老齢厚生年金の額になります。

従って、月額給与(税金と社会保険料の天引前)が15万円の場合、ひと月毎に、
15万円　×　0.55%　＝　825円
の老齢厚生年金が増加するので、1年で約1万円、10年で10万円くらいの老齢厚生年金が増える計算になります

事例１：月額の給与が15万円の場合の保険料(平成30年度)

１．厚生年金に加入しているとき(老齢基礎年金+老齢厚生年金)
  13,725円（厚生年金の自己負担分保険料）

２．厚生年金に加入していないとき(老齢基礎年金のみ)
  16,340円（国民年金の保険料、所得に関係なく一律）

国民年金の保険料を払っても老齢基礎年金の額が増えるだけです。しかし、厚生年金の保険料を払うとプラスして老齢厚生年金の額も増えます。

このケースでは厚生年金に加入していると、毎月の保険料が2,615円安くなるにも関わらず、ひと月保険料を払う毎に老齢厚生年金が825円（150,000円×0.55%)づつ増えるので、この825円分が国民年金の保険料を払っている場合との差額になります。

事例２：月額の給与が20万円の場合の保険料(平成30年度)

１．厚生年金に加入しているとき（老齢基礎年金+老齢厚生年金）
  18,300円（厚生年金の自己負担分保険料）

２．厚生年金に加入していないとき（老齢基礎年金のみ）
  16,340円（国民年金の保険料、所得額に関わらず一律）

このケースでは、厚生年金の保険料の方が月額で1,960円高くなりますが、その代わり受取る年金額が厚生年金に加入していないときと比べて、ひと月分の保険料を払う毎に約1,100円（200,000×0.55%）多くなります。

従って、たった2年間(1,960÷1,100)、年金を受取るだけで増えた保険料分をペイできる計算になります。

障害年金を受給できる障害状態には障害の程度が重い順に、１級、２級、３級があります。

厚生年金に加入していないと、障害等級が１級か２級に該当しなければ障害年金が受けられないのに対して、加入中に初診日のある障害に対しては３級までが支給の対象になります。

障害年金をもらうためには障害認定を受ける必要がありますが、傷病手当金は病気や怪我で就労できないことを医師による診断書等によって証明できれば受給することができます。

支給額は概ね日給換算した給与額の3分の2で、最長1年6ヶ月の間支給されます。万が一、退職する事になっても支給の条件を満たしてる間は継続して受けることもできます。

傷病手当金は厚生年金ではなく健康保険から支給されるものですが、通常は厚生年金に加入している人は健康保険にもセットで加入しています。