働いて給与を受取ると、60歳以降に受取る年金が減額になることがあります

この減額された年金のことを、在職老齢年金というのですが、まずはポイントについてまとめておきましょう

ポイントになるのは、この4点です

では次の章から、それぞれを詳しくみていきましょう

私たちが受取る老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類ありますが、そのうち、減額の対象になるのは老齢厚生年金だけになります

更に、老齢厚生年金には定額部分と報酬比例部分、加給年金がありますが、その中で対象になるのは報酬比例部分だけになります

そうです、だから報酬比例部分の額は人によってバラバラですが、40年間サラリーマンをしていた人は概ね100万円から120万円くらいでしょうか

そのうちの一部、場合によっては全額が支給されなくなります

老齢基礎年金や加給年金は全額支給されますが、もし、報酬比例部分の全額が支給されないときには加給年金も全額支給されなくなります

よく、｢働いて収入があると年金が減ってしまう｣って言われているようですが、｢厚生年金に加入すると減額の可能性がある｣と言うべきでしょう

個人商店や小規模な飲食店なんかは厚生年金の対象になっていません

ただ、どんなに小規模でも法人だと厚生年金に加入する事になります

でも、年金減額のあるなしで働き口を選ぶのは現実的ではありませんね

それに、厚生年金に加入すると健康保険にも加入できるので、同じ所得ならば、ほとんど場合で国民健康保険よりも少ない保険料で済みます
事業主が半分負担してくれるので

もうひとつ、厚生年金に加入すれば、将来受取る老齢厚生年金が増える訳だし、目先の年金が減るからといってわざわざ減額のないところを選んで働くのは、どうなんでしょうね

でも、そうは言っても｢年金が減額されるなんてイヤだ！｣と考える方もいらっしゃると思います

そのような方は、こちらのページを参考にしてください

まずは、減額幅を決定する要素について解説しましょう

簡単に言えば、もらっている年金額と、受取った給与と賞与の合計額によって決まるとなりますが、もう少し詳しく見ていきましょう

もらっている年金とは、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の12分の1のことを指し、これを基本月額と言います

もうひとつの、受取った給与額と賞与額とは、当月の給与額とその月を含む過去12ヶ月の賞与額の合計を12で割った額の合計を指し、これを総報酬月額と言います

以降の説明では、この基本月額と総報酬月額という用語を使うので、しっかりと押さえておいてくださいね

まず基本月額と総報酬月額の合計が28万円以下の場合、減額はありません

老齢厚生年金は全額支給されます

敏郎さんのケースでは、減額幅はこのように求めます

① 28万円から基本月額との差額である10万円を差し引いた額を求める（18万円）
② 総報酬月額の金額、つまり25万円から上記①で求めた額を差し引く（7万円）
③ 上記の②を2分の1の額が支給停止額になる

これはあくまでも敏郎さんのケースです

基本月額と総報酬月額によって計算方法も変わってくるので詳しくは下記のリンクページで確認してくださいね

65歳以降の計算はとても簡単です

基本月額と総報酬月額の合計が47万円を超えたら、超えた分の2分の1が減額になります

もちろん減額なしで、全額が支給されます