まあ、そのくらいの認識で問題ないかもしれませんね
でも、国民年金と厚生年金の違いは年金を理解する上で、基本中の基本です

特に、これから年金について勉強しようと思っている人は、ここをしっかり押さえておくと理解が早く進みますよ

まずは基本中の基本から、

年金制度は２階建てと言われていて、１階部分は誰もが加入する国民年金、２階部分はサラリーマンやＯＬなど、会社員だけが加入する厚生年金になっています

厚生年金の保険料は国民年金の分も込みになっています

そうです、その他の人は1階部分の国民年金だけになります

会社員の方は厚生年金にも加入してしているのは先ほど説明したとおりですが、国民年金では第2号被保険者になります

その第2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者になるのですが、3号の人は20歳以上60歳未満という年齢制限があります

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人で2号にも3号にも該当しない人が第1号被保険者になるのです

厳密に言えば、「国民年金だけになるので、第２号被保険者から第１号被保険者もしくは第３号被保険者への種別変更手続きをしなければならない」と、なりますね

一般の人はそこまで気にしなくてもかまいせんよ

でも、年金について知りたい、勉強したいと思っている人は、重要なポイントなのでしっかりと押さえておいてくださいね

老後にもらえる老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があるのは、ご存知ですか？

老齢基礎年金と65歳以降の老齢厚生年金は、もらえる条件が同じです

だから老齢基礎年金がもらえれば、ひと月でも厚生年金に加入していた人は老齢厚生年金も合わせて受取ることができます

但し老齢厚生年金の額は支払った保険料の総額に比例するので、会社員の時期が短かったり給与や賞与が少ないと、それに比例して老齢厚生年金も少しだけになってしまいます

老齢年金の場合と違って、遺族基礎年金と遺族厚生年金はかなり相違点あります

遺族に支払われるという点ではもちろん一致しますが、両者は全く別物といっても過言ではありません

遺族基礎年金は、いわば「子育て支援」のための年金なので、お子さんが18歳の年度末、つまり高校を卒業するまでしかもらえません

その点、サラリーマンの夫を亡くされた奥様は遺族基礎年金がなくなった後も遺族厚生年金をもらい続けることができます

短期要件の遺族厚生年金は一家の大黒柱がまだ若くして亡くなった場合を想定しています

遺族厚生年金も原則的に亡くなった方が支払った保険料、つまり給与や賞与の総額に比例して年金額が決まりますが、若くして亡くなった場合はその額が少ないことが想定されます

そのため、短期要件の遺族厚生年金には最低保障が設定されているのです

長期要件は、老後の生活資金を想定しています

一般的なご夫婦ではご主人が先にお亡くなりなります、そのときご主人が受け取っていた老齢基礎年金と老齢厚生年金が一度に無くなってしまうと遺された妻の生活は大変苦しくなってしまいます

だから、ご主人が受け取っていた老齢厚生年金の最高で4分の3に当たる額を遺族厚生年金として、遺された妻に支給しよう、というのが長期要件の趣旨になります

夫の老齢厚生年金よりも多くの遺族厚生年金もらっていた妻に先立たれたら、遺された夫に遺族厚生年金が支給されることもあります

でもこのようなケースは、今の日本では例外的といえるかもしれません

夫の老齢厚生年金よりも多くの遺族厚生年金もらっていた妻に先立たれたら、遺された夫に遺族厚生年金が支給されることもあります

でもこのようなケースは、今の日本では例外的といえるかもしれません

ちなみに、上の表で触れた中高齢寡婦加算を受けることができるのは、この制度名示すとおり、遺族となった妻だけになります

だからこそ、厚生年金が無い人は万が一のときや老後に備えて、自分でしっかりと準備していくことが、より重要になります

厚生年金加入中に起こった傷病で障害状態になったときには、障害等級が1級もしくは2級のときには障害基礎年金と障害厚生年金の両方をもらうことができます

それに対して国民年金だけだと障害基礎年金しかもらえません

そうです、障害等級が3級のときに支給されるのは障害厚生年金だけなので、厚生年金に加入していなかった人が3級になっても障害年金はもらえません

ちなみに障害状態は概ね次のように定義されています

この定義は厳密なものでなく、実際には傷病毎に細かく定められていますが、おおよそこのようになっています

そうなりますね

障害等級3級よりも軽い障害のときに支給されるもので、年金でなく一時金として支払われます

この障害手当金も厚生年金独自のもので、国民年金の障害基礎年金だけの人には支給されません