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厚生年金の保険料(平成30年9月分から平成31年8月分)

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厚生年金の保険料は、国民年金の保険料も込みになっています。従って、厚生年金の加入者が個人で国民年金の保険料を払う必要がありません。
厚生年金の保険料を式で表すとこのようになります。

  • 標準報酬月額 × 保険料率
  • 標準賞与額 × 保険料率

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毎月の給与から「標準報酬月額×保険料率」の2分の1が天引きされて保険料として支払われています。同様に、賞与からも「標準賞与額×保険料率」の2分の1が天引きされています。

保険料の負担は労使折半なので、残りの2分の1については事業主が負担しています。

一見すると非常にシンプルでわかり易そうな式ですが、その中身は様々な要素から構成されています。

標準報酬月額と標準賞与額

下記のリンクページで詳しく解説しているので参考にして下さい。ここでは、ごく簡単に説明します。

標準報酬月額は、入社時の給与額や4月から6月の給与の平均額(上限と下限の設定あり)で決まります。4月から6月の間は余り残業しないほうが良いと言われるのはそのためです。

例外として著しい固定給の変動によっても標準報酬月額が変わることもあります。

標準賞与額は賞与の1000円未満を切り捨てた額ですが、上限額が設定されています。

厚生年金の保険料率(平成30年9月分~平成31年8月分)

厚生年金の保険料率は、9月分(定時決定によって標準報酬月額が改定される月です)から翌年の8月分までが年度単位になります。

保険料率:18.300%

上記の保険料率を労使折半で負担します(被保険者:9.150%、事業主:9.150%)。
厚生年金基金加入員は保険料率が低くなりますが、これは基金に納める分(代行分)が差し引かれているためです。基金に納付する分を合わせれば上記と同率となるので、基金に加入、非加入に関わらず負担しなければならない保険料率は同じです。

厚生年金の保険料率引き上げの終了

平成29年度9月以降、厚生年金の保険料率は18.3%で固定となります。

(但し、この措置は平成16年の法律によって定められた事項で、今後の法改正によって再び保険料率が上がる可能性はあります。)

保険料と年金額の関係

給与や賞与に比例して保険料が上がりますが、保険料と年金の支給額は比例しません。

例えば、給与が2倍になれば保険料も2倍になります。しかし保険料が2倍となっても老齢年金の支給額(老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額)は2倍を下回ります。

つまり、厚生年金は給与が少ない人にとって相対的に有利な仕組みになっています。理由は、厚生年金の保険料は国民年金の保険料も込みになっているためです。その点について、下記のリンクページで詳しく解説しています。

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