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国民年金の第2号被保険者と厚生年金被保険者期間

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国民年金第2号被保険者と厚生年金被保険者の関係

ポイント

原則、会社勤めをしている厚生年金加入者が国民年金第2号被保険者となります。

ただし、年齢要件の上限の違いにより例外が発生します。

国民年金の第2号被保険者:65歳未満であること

厚生年金の被保険者:70歳未満であること(原則)

第2号被保険者を正しく定義すると、「厚生年金の被保険者。但し、65歳以上の人は老齢年金の受給要件である受給資格期間を満たしていない人に限る」となります。

また、厚生年金の被保険者にも年齢制限があり、70歳になると資格を喪失します。

従って、65歳以上70歳未満の厚生年金加入者(会社員)は、このようになります。

  • 受給資格期間を満たした人:厚生年金の被保険者のみ
  • 受給資格期間を満たしていない人:国民年金の第2号被保険者、かつ、厚生年金の被保険者

65歳時点で受給資格期間を満たしていないため国民年金の第2号被保険者であった人は、満たした時点で第2号被保険者から外れることになります。

70歳以降の厚生年金被保険者

70歳になると厚生年金の被保険者からも外れますが、老齢年金の受給資格期間を満たしていない人が申し出を行うことによって、厚生年金の高齢任意加入被保険者になることができます(事業主の同意が必要となることもあります)。

「厚生年金の被保険者期間=国民年金の第2号被保険者」とならないときの影響

65歳以降の障害年金

障害等級が1級、もしくは2級の場合でも障害基礎年金が支給されない

一般的に障害等級1級もしくは2級に該当する障害厚生年金の受給者は、合わせて障害基礎年金も支給されますが、この場合には障害厚生年金のみになります。

第3号被保険者との関係

厚生年金の例外事例

一般的に会社勤めの夫(厚生年金加入者)に扶養されている妻は、国民年金の第3号被保険者に該当します。

しかし、夫が65歳になって第2号被保険者から外れたら、厚生年金の被保険者を継続しても、妻は第3号被保険者から外れて第1号被保険者となります。

第2号被保険者期間と厚生年金被保険者期間が年金にどの様に反映されるのか?

厚生年金の被保険者期間及び第2号被保険者期間と老齢年金の関係

老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)

20歳未満及び60歳以上の期間(図表Aの期間)

老齢年金では合算対象期間になるので老齢基礎年金の額には反映されませんが、経過的加算によって老齢厚生年金が増額されます。

合算対象期間と経過的加算のページ

20歳以上60歳未満の期間

20歳以上60歳未満の期間は保険料納付済期間となり、老齢基礎年金の額に反映されます。

保険料納付済期間の解説ページ

厚生年金被保険者期間

全期間を通じて、老齢厚生年金の報酬比例部分の計算対象期間になります。報酬比例部分には上限がありません。

報酬比例部分の解説ページ

障害年金と遺族年金

老齢年金と異なり、厚生年金の被保険者期間の全期間を通して保険料納付済期間となります。

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