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定年後の再就職に向けて、雇用保険(失業保険)を上手に使うポイント

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ポイント

  • 65歳前までに受ける
  • 年金支給開始前に受ける
  • 年金支給停止額を減らす
  • あえて失業手当を受けないメリット
  • すぐに使いたくないときには受給期間を延長する
  • 失業手当以外も活用する

既に再就職先が決まっている人、就業の意思及び能力がない人の受給は不正で、詐欺にあたる可能性もあります。

このページで使われている「失業手当」は、正しくは基本手当です。しかし、一般的にはなじみが薄いので失業手当という名称を使います。

失業手当の概要については下記のページを参照してください

失業手当は65歳になる前まで

失業手当は離職日が65歳になる前(65歳誕生時の前々日)でなければ受給できません。

65歳以降になると給付日数が50日もしくは30日の高年齢求職者給付金(一時金)になります。

65歳以降は下記で示した老齢厚生年金との調整がないので、失業手当を受取りながら老齢年金を全額受給することができますが、支給日数の上限は大幅に低下します。

年金支給開始前に受ける

60歳台前半の老齢厚生年金を受給できる人は、失業手当を受給すると、その受給状況に応じて老齢厚生年金が支給停止となります。

60歳台前半の老齢厚生年金支給開始前に失業手当を受けておくと、年金の支給停止を回避できます。

年金支給停止額を減らす(失業手当と老齢厚生年金の事後精算)

60歳代前半の老齢厚生年金が支給停止となった月数が「失業手当を受けた日数÷30(1未満は切上)」で計算した値を超えるときは、その差となる月数の老齢厚生年金が事後精算で支給されます。

例えば老齢厚生年金の支給停止月数が3ヶ月で失業手当を受けた日数が30日であれば「30÷30=1」となり2ヶ月分の年金が事後精算で支給されます。

これがもし31日になれば「31÷30=2(1未満切上)」となり、1日分の失業手当を受けたために、1か月分の年金を失ってしまったことになります

このようなケースでは、あえてその1日分はもらわない方が得をすることになります。

失業手当を受給しないメリット

敢えて失業手当を受給しない方がよいこともあります。

失業手当を受給しなければ、再就職後に働き出してから高年齢雇用継続基本給付金を、最長で5年間受給することができます。

1日分でも失業手当を受けると、高年齢再就職給付金になり、こちらは最長でも2年間しか受給できません。

失業手当を受給しなければ、この他にも、上記で示した老齢厚生年金が支給停止にならないメリットもあります。

詳しくは下記のページを参照してください

受給期間の延長を利用する

失業手当は決められた期間内(受給期間)で受給しなければなりませんが、その起算日は離職日の翌日となります。

ただ、「長年の務めが一区切りついたのだから、しばらく休みたい」、「ゆっくり旅行でもしたい」などと思う方もいると思われます。

そのようなときに受給期間の延長をすれば、最長で1年間、受給期間を延ばすことができます。

雇用保険には様々な給付がある

雇用保険といえば失業したときに受取る給付くらいしか思いつかない人が多数だと思われますが失業手当の延長給付等、専門家でもなければ全て知らないほど、実は多くの給付があります。それらを受給する資格があるのに知らないためにもらえないのは、もったいないことです。

ぜひ一度、ハローワークに直接足を運んで調べてみてください。思わぬ受給の資格があるかもしれません。

(補足)再就職手当と高年齢再就職給付金の選択

所定給付日数(失業手当の支給日数上限)を一定日数以上残して再就職したときには、再就職手当と高年齢再就職給付金のいずれかを選択して受給することができます。どちらが有利になるかはハローワークで確認してください。

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