年金、迷ったら繰下げる
老齢年金繰下げの基本については下記のリンクページを参照してください
老齢年金受給者のち、約1.2%の人しか支給の繰下げをしないことはこのサイトでかつてお話しました。ほとんどの人は｢長生きできる保障はないかいらもらえるうちにもらっておこう｣と考えているようです。このように繰下げを検討するときには｢寿命（年金を受給できる期間）による損得｣だけを考える人が多いようです。（ちなみに概算で、１２年以上老齢年金を受給すると概ね元が取れる計算になります。）
もし5年繰下げると70歳から受給、最低でも82歳まで生きて年金を受け取らなければ損になってしまいます。これだけ聞けば多くの人が繰下げを選択しないのはもっとだと思われますが、繰下げをもっと積極的に検討してもよいと思っています。多くの人が年金繰下げのしくみついてよく知らずにいるので、結果として繰下げを選択する人がほとんどいないのではないでしょうか？
途中でやめることができる
定期預金や個人向け国債などほとんどの金融商品は契約期間が定められていて、途中で解約したときにはペナルティとして利息等が大幅に減額されます。しかし、繰下げは最短で12月（1年）、最長で60月（5年）と期間が定められている以外は何の制約もありません。とりあえず繰下げにしておいて、その後もし年金を受け取りたいと思ったら請求の翌月までの期間分（ひと月あたり0.7％）の増額が加算された老齢年金を受給できます。
65歳に遡って受給することができる
もし繰下の最中に何らかの理由で年金を受取りたい（繰下げを止めたい）と思ったならば、65歳から請求時点までの年金を遡って一括で受取ることもできます。但しもちろん、その際には繰下げによる増額はありません。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を個別に繰下げられる
繰上げと違い、老齢基礎年金と老齢厚生年金は完全に個別に扱うことができます。従って自身の経済状況に合わせて一方だけを繰下げたり、繰下げの期間をそれぞれに設定したり、あるいはどちらかの繰下げを途中でやめたりも可能です。
注意点
平成26年度の法改正で、70歳（60月）に達した時点で｢支給の申出があったものとみなされる｣ことになりました。そのため、70歳以降には65歳時点に遡って受給することができなくなる可能性があります。
もしできたとしても、５年を経過した分については時効により受取る権利が消滅してしまいます。
自身の老齢厚生年金よりも配偶者の死亡により受給できる遺族厚生年金の額の方が多いときには、繰下げが無駄になってしまうことがあるので、十分に注意してください。
ひと月繰下げる毎に0.7%の増額になりますが、将来的にはマクロ経済スライドが発動されることによって実質的な年金額は目減りする可能性が高くなります。もちろん、マクロ経済スライドだけなら繰下げによる増額を相殺するほどではありませんが、今後も年金額を減らすための政策が施行されて、後になればなるほど元の年金額が減少する可能性が高いことも、考慮しておいた方がよさそうです。
