１年は３６０日？
３６１１円を求める計算式
法律や金融、その他年額を日割り計算する様々な場面で1年を360日として計算することが多いようです。
例えば、第３号被保険者の生計維持要件について、年収（年換算額）が130万以上だと第３号被保険者となることができません。雇用保険から基本手当（失業手当）を受給する際もこの要件が適用され、給付の日額が3611円以下でなければならないという運用になっています。
130万円は年収を基準にしているので日割りにすると、
130万円 ÷ 365日
という計算式で求められるはずですが、実際には130万を360で割って3611円という給付日額の上限を求め、これを超える基本手当を受給していると３号にはならない制度運用になっています。
ひと月は30日で統一
1年を360日として計算するのは社会保険や労働保険に限らず、利息の計算や損害賠償額を求める際など、広く一般的に使われているようです。年額を日割計算する際になぜ360で割るのかよくわからなかったのですが、社会保険等を勉強しているうちに、なんとなく分かったような気がしてきました。
1年は12ヶ月ですが、ひと月は31日の月も30日の月も29日の月も28日の月もあります。統一しておかないと制度運用が複雑になり、事務作業の量が膨れ上がってしまいます。そこでひと月は30日に統一しているのだと思われます。
例えば健康保険の被保険者が傷病で働けないときに支給される傷病手当金額の計算の元となる標準報酬日額は大の月、小の月に関わり無く標準報酬月額を30で割って求められます。雇用保険でも6ヶ月を180日として賃金日額を求めています。
先ほどの第３号被保険者の要件についても同様に、基本手当を受給している月によって基準がコロコロ変わっていたら現場の事務処理は大変面倒なことになります。
矛盾の解消
ひと月を30日に固定することはこのように意義のあることですが、困った問題が発生します。
ひと月が30日ならば12ヶ月、つまり1年は360日になります。ところが言うまでもなく1年は365（366）日です。1年を365日とすることとひと月を30日とすることは両立しません。とはいえ放置すれば様々な矛盾が出てしまいます。そこで実務を円滑に進めることを優先して、便宜上1年を360日にしたのではないかというのが私の見立てです、本当のところはよく分かりませんが。
