厚生年金保険料と給付の関係
国民年金保険料も込み、？
厚生年金の被保険者は毎月保険料を給与天引きによって支払っていますが、この中には国民年金の保険料もふくまれてます。初めて年金を勉強したときに国民年金の保険料を２５年間支払わなければならないことを知り、厚生年金の加入期間しかなかった私は随分あせったのですが、もちろん厚生年金の加入期間（２０歳以上６０歳未満）も国民年金の保険料納付済期間にカウントされます。
様々な年金問題が噴出した関係で多くの人が年金に関心を持ち、このことは今ではサラリーマンやＯＬに広く知られていると思われます。
しかし、例外もあります。（それもごく一部の人だけのごく例外的なことでありません。）
厚生年金の保険料は国民年金の保険料よりもかなり割高になっています。しかし国民年金から老齢基礎年金が、厚生年金から老齢厚生年金が２階建てで支給されるので当たり前だと思われるかもしれませんが、必ずしもそうではないのです。
ポイントは経過的加算の上限
厚生年金の被保険者期間のうち老齢基礎年金の額に反映される、つまり保険料納付済期間とされるのは２０歳以上６０歳未満の間です。
それ以外は老齢基礎年金に反映されません。代わりに経過的加算が支給されることがありますが、これには上限があります。
仮に２０歳から６５歳になる前まで会社勤めをしたとします。この場合は２０歳から６０歳になる前までの４０年間で第２号被保険者期間としての保険料納付済期間で満額の老齢基礎年金が受給できるため、経過的加算はほぼゼロ（端数のみ）となります。
(このあたりはしくみについては経過的加算の項で確認して下さい。)
６０歳以降に支払った保険料は厚生年金の報酬比例部分にしか反映されないのだから当然安くなると思いきや、そんなことはことはありません。これまでと全く同じ方法で報酬に応じて保険料は決められます。従って４０年間勤めた後に支払う厚生年金の保険料はかなり｢資金効率｣が落ちることになります。
長期加入特例
しかし悪いことばかりではありません。今度は１８歳から６２歳になる前まで会社勤めをしたとします。２０歳前と６０歳以降は経過的加算がほぼゼロなのは上記と変わりありませんが、この場合はトータルの厚生年金加入期間が４４年となり、退職後６５歳になる前の間、長期加入特例の厚生年金（定額部分と加給年金）が報酬比例部分に加えて支給されます。
もちろん１５歳（中学卒業）から厚生年金に加入している場合、６０歳から長期加入特例を受けることができます。
厚生年金の長期加入特例については下記のリンクを参照してください
（注意点）
長期加入特例を受けるためには厚生年金の被保険者でない、つまり退職していることが要件となっています。
まとめ
支払った厚生年金保険料がどのような年金に反映されるのかを期間毎にまとめると以下のようになります。
480月迄の厚生年金被保険者期間は報酬比例部分にプラスして、老齢基礎年金（20歳以上60未満の期間）、もしくは経過的加算（20歳未満と60歳以上の期間）として年金額に反映されます。
480月以上になると老齢基礎年金、経過的加算には反映されないので、増えるのは報酬比例部分のみになります。
被保険者期間が528月に達すると、定額部分（及び加給年金）も支給されます。ただし、支給が60歳から65歳になる前までの期間に限られるので、それまでに到達していなければなりません。また、退職していることが受給する要件です。
528月を超える月分については、報酬比例部分のみしか年金額に反映されません。
