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60歳以降に働きながら受給する老齢年金と雇用保険からの給付、ポイントと受給パターン(令和1年度)

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このページでは60歳以降の、会社員として働きながらの雇用保険からの給付と年金についてお話します。

ポイント1:高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も継続して働くときに(同じ会社である必要はありません)、60歳時点の賃金と比較して75%未満に低下したときに雇用保険から支給される給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金と同時に老齢厚生年金を受給できるときは下記の在職老齢年金による減額に加え、更に年金が減額されます。

高年齢雇用継続基本給付金の詳細ページ

ポイント2:高年齢再就職給付金

基本手当(失業手当)を受けていた人が、60歳に達した日以降に安定した職業に就いて雇用保険の被保険者となり、60歳もしくは離職時点の賃金と比較して75%未満に低下したときに最長で2年の間、雇用保険から支給される給付金です。

この給付を受けている間は高年齢雇用継続基本給付金と同様の年金の減額が行われます。

高年齢雇用給付金の詳細ページ

ポイント3:60歳台前半の老齢厚生年金の支給

生年月日が昭和36年(女性は昭和41年)4月1日以前の人は要件を満たせば60歳台前半の老齢厚生年金が、65歳になるまで支給されます。

支給開始年齢は生年月日、性別によって異なります。

60歳台前半の老齢厚生年金の詳細ページ

ポイント4:在職老齢年金による年金の減額

上記、60歳台前半の老齢厚生年金は、在職老齢年金によって減額されることがあります。

但し、この減額が行われるのは厚生年金の被保険者である場合です。つまり、厚生年金の適用を受けない事業所や労働時間等によって厚生年金の被保険者にならない(厚生年金に加入しない)働き方の場合は年金が減額されることはありません。

ポイント5:厚生年金の長期加入者特例

厚生年金の加入期間が44年以上あると60歳代前半の老齢厚生年金は報酬比例部分に加えて定額部分も支給されます。また、要件を満たす配偶者がいる場合は、さらに加給年金も支給されます。

但し、働いていて厚生年金の被保険者である間は適用がないので、特例の適用を受けるためには退職したり、厚生年金の被保険者にならない労働形態を選択することになります。

ポイント6:老齢厚生年金(報酬比例部分)の改定

厚生年金の被保険者として働いている間に支払う保険料は、すぐに年金額には反映されるわけではありません。退職して厚生年金の被保険者でなくなり、被保険者でない期間がひと月以上あれば就労中に支払った保険料が反映されて、老齢厚生年金の報酬比例部分が増額されます(退職時改定)。

退職をしなくても65歳から本来の老齢厚生年金が始まり、そのタイミングでも同様の増額があります。

その他にも、70歳になって厚生年金の被保険者から外れたときにも増額改定が行われます。

年金の受給パターン

この章では、60歳台前半の老齢厚生年金を62歳から受給できる人を例に解説します

紹介する事例は、以下の3パターンです。

  • 厚生年金の被保険者でない働き方の場合
  • 引き続き厚生年金被保険者として働く場合
  • 厚生年金長期加入者の特例要件を満たした後に退職した場合

厚生年金の被保険者でない働き方の場合

年金の減額がないパターン

厚生年金の被保険者とならない働き方、もしくは年金を支給されたら働かない選択をすれば、年金が減額されることはありません。

65歳から経過的加算と、更に要件を満たした場合には加給年金が支給されます。

引き続き厚生年金被保険者として働く場合

60歳時点から賃金が75%未満に低下した場合、60歳から65歳まで高年齢雇用継続給付が支給されます。一方で年金額は在職老齢年金と高年齢雇用継続給付が支給されることにより、老齢厚生年金は減額されます。

事例

高齢者雇用継続基本給付金を受給しながら受ける在職老齢年金

  • 保険料納付済期間の月数(20歳~60歳):480月
  • 報酬比例部分の支給開始年齢:62歳
  • 62歳からの報酬比例部分年金額:60万円
  • 60歳時点の賃金:50万円
  • 60歳以降の賃金(総報酬月額相当額):25万円
  • 賞与:なし

高年齢雇用継続基本給付金の支給(65歳前)

60歳からの賃金が61%以下に低下したため、低下後の賃金の15%、つまり
25万円×15%=3.75万円が高年齢雇用継続基本給付金として60歳から65歳まで支給されます。

在職老齢年金による年金の減額(65歳前)

62歳からの報酬比例部分の老齢厚生年金は在職老齢年金によって、
[25万-{28万-(60万÷12月)}]÷2=1万円が支給停止となります。
詳細は在職老齢年金による年金の減額のページで確認してください。

高年齢雇用継続基本給付金の支給による年金の減額(65歳前)

このケースでは標準報酬月額の6%にあたる年金が支給停止になります。
詳しい説明は省略しますが、賞与の支給がない場合は総報酬月額相当額と標準報酬月額は同額になります。
したがって、
25万×6% = 1.5万円が減額されます。

65歳以降

62歳から65歳になる前の3年間に支払った保険料は、在職中は年金額に反映されませんが、退職して再就職せずにひと月を経過すると、この分の保険料が報酬比例部分に反映されます。(退職しなくても65歳、及び厚生年金の被保険者から外れる70歳になった時点で改定がおこなわれます。退職時、及び65歳と70歳で改定される点がポイントです。)

この3年間で支払った保険料によって、65歳から報酬比例部分が約5万円増額となります。

この報酬比例部分の増額改定以外に、以下の点で65歳までとは異なります。

  • 高年齢雇用継続基本給付金が終了し、それに伴う年金の減額もなくなります
  • この事例では、給与(総報酬月額相当額)と年金額(基本月額)の合計が基準額に満たないため、在職老齢年金による減額がなくなります
  • 老齢基礎年金の支給が開始されます
  • 要件となる子や配偶者がいるときには老齢厚生年金に加給年金が加算されます

まとめ

(60~61歳:月額)
高年齢雇用継続基本給付金:3.75万円

(62~64歳:月額)
高年齢雇用継続基本給付金:3.75万円
報酬比例部分(月額) :5万円
在職老齢による支給停止 :▲1万円
高年齢雇用継続基本給付金による支給停止:▲1.5万円

(65歳~:年金額)
老齢厚生年金(報酬比例部分):65万円
老齢基礎年金:満額
経過的加算:少額(端数のみ)
このほかにも要件を満たした場合には加給年金が支給されます。

厚生年金長期加入者の特例要件を満たした後に退職した場合

厚生年金の長期加入者特例については下記のリンクページを参照してください。
この特例を受けるためには厚生年金の被保険者でないことが要件となります。

厚生年金に44年以上加入している場合は報酬比例部分に加えて定額部分が(要件を満たせば加給年金も)加算されます。例えば18歳から60歳まで厚生年金に加入していた場合、あと2年の間、厚生年金に加入すればよいことになります。

事例

長期加入特例の老齢厚生年金の受給例

  • 厚生年金被保険者期間(18歳~62歳):44年
  • 報酬比例部分の支給開始年齢:62歳
  • 62歳からの報酬比例部分年金額:60万円
  • 60歳時点の賃金:50万円
  • 60歳以降の賃金(総報酬月額相当額):25万円
  • 賞与:なし

高年齢雇用継続基本給付金の支給

60歳からの賃金が61%以下に低下したため、低下後の賃金の15%、つまり
25万円×15%=3.75万円が高年齢雇用継続基本給付金として60歳から62歳になる前までの在職中に支給されます。

62歳から65歳になる前までの年金

この事例では62歳で厚生年金の被保険者期間が44年に達し、退職等によって厚生年金の被保険者でなくなると報酬比例部分に加えて定額部分、さらに要件を満たせば加給年金も支給されます。
定額部分は老齢基礎年金の満額とほぼ同額になります。

65歳以降の年金

報酬比例部分と加給年金は上記の62歳からと同様です。また、定額部分はなくなり老齢基礎年金が支給されるのですが、この額はそれまで支給されていた定額部分の額とほぼ同じになります。

以上の結果、62歳からの年金額とほぼ同額が65歳からも支給されることになります。

まとめ

(60~61歳:月額)
高年齢雇用継続基本給付金:3.75万円

(62~64歳:年金)
老齢厚生年金(報酬比例部分):60万円
老齢厚生年金(定額部分):老齢基礎年金の満額とほぼ同額
このほかにも要件を満たした場合には加給年金が支給されます。

(65歳~:年金額)
老齢厚生年金(報酬比例部分):60万円
老齢基礎年金:満額
経過的加算:少額(端数のみ)
このほかにも要件を満たした場合には加給年金が支給されます。


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