50歳未満の保険料納付猶予制度

50歳未満で一定の要件を満たす第１号被保険者は申請によって保険料の納付猶予を申請することができます。（平成28年7月より30歳未満から50歳未満に対象が拡大されました。）

老齢年金の受給要件である受給資格期間を判定するときにはこの期間は保険料免除期間としてカウントされます。

ただし、老齢基礎年金の額には反映されません。

老齢年金の支給要件のひとつに「保険料納付済期間もしくは保険料免除期間を有する」と言う項目がありますが、ここでの保険料免除期間からは保険料納付猶予の期間は除外されています。

障害年金、及び遺族年金では保険料免除期間として、支給要件（保険料納付要件）となっている必要月数にカウントされます。

寡婦年金の受給資格期間の判定をするときも保険料免除期間となります。

本人が50歳未満であることに加えて、本人と保険料の連帯納付責任者である配偶者の両者が、下記要件のいずれかを満たしていなければ納付猶予を申請することができません。

上記２、３に該当するときは所得要件がありません。

適用除外者

学生の期間については申請することはできません。

年金の額には反映されません。

7月から翌年の6月までの1年が納付猶予期間の単位になります。

7月に申請した場合を除きその前の期間については申請ができませんでしたが、改正（平成26年4月）により納付期限（翌月末）から2年を経過していない分について申請することができることになりました。

例えば現在が平成26年5月だとします。平成24年4月の保険料の納付期限は平成24年5月末なので、平成24年4月分以降の納付猶予申請が可能となります。

猶予期間の単位は7月から翌年の6月である点は変更がないので、納付猶予を申請した月以降で最初の6月までが申請できる期間です。従って平成26年5月に納付猶予申請できる期間は平成24年4月分から平成26年6月分の保険料になります。

・7月から12月の納付猶予期間は、前年の所得を審査対象とします。

・1月から6月の納付猶予期間は、前々年の所得を審査対象とします。