スポンサーリンク

年金の制度

Pocket

年金制度の概要

日本の公的年金は、
①リタイア後の生活費として65歳(原則)から受取る老齢年金、
②障害状態になったときに支払われる障害年金、
③死亡した人の遺族に支払われる遺族年金、
以上3つの柱から成ります。

2階建ての年金制度とは

これらの年金はいずれも、1階部分と言われる基礎年金と、2階部分と言われる厚生年金の2階層で構成されています。つまり、老齢年金の場合は老齢基礎年金(1階部分)と老齢厚生年金(2階部分)、障害年金は障害基礎年金(1階部分)と障害厚生年金(2階部分)、遺族年金は遺族基礎年金(1階部分)と遺族厚生年金(2階部分)に分かれています。1階部分と2階部分がセットで支給されるケースも、1階部分のみが支給されることもあります。2階部分が支給されるときには必ず1階部分が支給されるようなイメージがありますが、2階部分のみ、つまり基礎年金は支給されずに厚生年金のみが支給されることもよくあります。

基礎年金は、その名のとおり原則として年金制度に加入している人が全て加入しています。それに対して厚生年金に加入しているのは会社員だけです。つまり、会社員の期間がある人は基礎年金と厚生年金を受けることができるのですが、会社勤めの経験がない人には基礎年金しか支給されません。但し、会社勤めをしていれば必ず2階部分である厚生年金が支給されるわけではありません。65歳以降に支給される老齢年金については基礎年金も厚生年金も支給の条件は同じなので、会社勤めの経験があって厚生年金に加入した事がある人は必ず老齢基礎年金と老齢厚生年金がセットで支給されます。しかし、障害年金と遺族年金については条件がそれぞれ異なっているので、例えば障害年金の場合は、
・障害基礎年金と障害厚生年金の両方もらえる人
・厚生年金の加入期間がないので障害基礎年金をもらえない人
・厚生年金に加入していた期間があっても障害基礎年金しかもらえない人
・障害基礎年金を受ける条件を満たしていないので障害厚生年金しかもらえない人
に分かれます。遺族年金についても同様です。

国民年金の被保険者(加入者)

まず始めに重要な注意点をひとつ挙げておきます。ここで説明しているのは国民年金の被保険者(加入者)についてです国民年金と厚生年金は一体となって運用されてますが、制度としてはまったく別のものです。

国民年金の被保険者(以下、加入者とします)に①第1号被保険者、②第2号陽保険者、③第3号被保険者の3種類があります。

(第2号被保険者)
サラリーマン、OLなど厚生年金の加入者は、国民年金では第2号被保険者になります。先ほど、国民年金の制度と厚生年金の制度は別物だと説明したことを思い出してください。厚生年金に加入すると同時に国民年金にも自動的に加入することとなり、そのときの国民年金側の区分は第2号被保険者となる、と理解すると分かりやすいと思います。但し、厚生年金と第2号被保険者のいずれも年齢に上限があります。厚生年金には70歳まで加入できる(原則)のに対して、第2号被保険者は65歳まで(原則)になります。従って、65歳以降も会社勤めを続けて厚生年金に加入する人は第2号被保険者から外れる、つまり国民年金には加入しない厚生年金だけになります。

(第3号被保険者)
・第2号被保険者の配偶者(妻もしくは夫)で、
・第2号被保険者によって扶養(生計維持)されている、
・20歳以上60歳未満の人が、
国民年金の第3号被保険者になります。但し、これらの条件を満たしている人でも、自分が第2号被保険者であるときには、第2号被保険者になります。

(第1号被保険者)
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金に加入しなければなりません。このうち、第2号被保険者にも第3号被保険者にも該当しない人が、第1号被保険者になります。従って具体的には、学生、フリーター、自営業者、自営業者の妻、フリーランサー、アルバイター、失業者などが第1号被保険者です。

第1号被保険者は他の被保険者と異なり自分で保険料を支払わなければなりません。もし払わなければその月は保険料未納の月となり将来受取る年金が減るのはもちろん、最悪の場合は年金が全くもらえなくなります。また、財産の差し押さえによって保険料を強制的に徴収されることもあります。

年金制度の基本構成

年金制度は2階建てになっています。1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金(共済年金)で、それぞれの年金制度は老齢年金、障害年金、遺族年金で構成されています。

年金制度の概要

1階部分 = 国民年金

国民年金は職業(勤め先)、結婚しているか否か等に関わらず共通で加入するため基礎年金と言われ、
後述する厚生年金に加入している人もほとんどの場合同時に国民年金の被保険者になります。
年金制度は2階建てといわれていますが、厚生(共済)年金に加入していない人は2階部分がないので、
1階の国民年金のみに加入することになります。

2階部分 = 厚生年金

会社勤めをしている人が加入する年金制度ですが、中には厚生年金に加入する義務のない事業所もあります。
厚生年金の適用事業所で働いていても厚生年金に加入していない人がいますが、法改正によってそのような方は減少すると見込まれています。

国民年金被保険者の種類

国民年金被保険者の種類

*1)、*2)65歳以上で国民年金第2号被保険者となる厚生年金被保険者は、老齢年金の受給権を持たない人のみ

第1号被保険者

下記3要件すべてに該当する人が第1号被保険者となります。

  • 日本国内に居住している
  • 20歳以上60歳未満
  • 後述の第2号、第3号に該当しない

第2号被保険者

厚生年金の適用事業所に勤めている会社員で70歳未満の人は厚生年金の被保険者ですが、このとき、65歳未満の人は同時に国民年金の第2号被保険者となります。
(65歳以上でも老齢年金の受給権がなければ厚生年金の被保険者は引き続き国民年金第2号被保険者です)

第3号被保険者

20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者が第3号被保険者となります。
ほとんどの場合は専業主婦ですが、もちろん専業主夫でもかまいません。
第3号被保険者は国民年金のみで、厚生年金には加入しません。

任意加入被保険者

第1号被保険者であるのは60歳までとなっていますが、
①老齢年金の受給資格を満たす
②老齢年金の額を増やす
以上2つの目的で、第2号被保険者に該当しない人は任意で65歳もしくは70歳なる前まで国民年金に加入することができます。

また海外に住む第2号、第3号被保険者(主に海外赴任のサラリーマンと妻)でない日本人のうち20歳以上65歳未満の人は任意で国民年金の被保険者になることができます。

年金を受け取るためには – 受給権の取得

年金受給のためのポイント

年金を受給するには受給要件を満たす必要があります。

老齢年金 障害年金 遺族年金
受給資格期間 保険料納付要件
初診日要件
障害等級に該当
保険料納付要件
死亡日要件
遺族に該当

定められた年金保険料を支払わなければならない点(老齢年金は受給資格期間、障害年金と遺族年金は保険料納付要件)については全ての年金に共通ですが、その内容はそれぞれ異なったものになっています。

障害年金と遺族年金に関しては障害の初診日、死亡日の前日時点で納付要件を満たしているかが問われます。
「起きてからではもう遅い」点に注意してください。

国民年金の被保険者≒厚生年金の被保険者

年金を受給するための保険料納付要件では国民年金の期間が問われます。ほとんどの厚生年金の被保険者期間は国民年金の第2号被保険者期間なので、厚生年金も国民年金の期間で判定します。

よく「会社を辞めて厚生年金から国民年金に移った」といった会話が聞かれます。厚生年金の被保険者から外れたのは確かでそれで構わないのですが、より正しくは国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者に変わった、ということになります。

保険料の追納と後納

第1号被保険者が納付する国民年金の保険料は納付期限である翌月末から2年が経過すると時効により保険料を納めることができなくなります。しかし現在は時効から5年以内であれば特例として保険料を納めることができます。これを保険料の後納といいます。

保険料の免除や納付猶予を受けたときも、10年以内であれば保険料を納めることができます。これを保険料の追納といいます。

保険料の前納

第1号被保険者の支払う保険料の納付期限は翌月末ですが、前納することによって保険料の割引を受けることができます。超低金利の時代にありえないほどお得な割引率が設定されているので、前納を検討されてみてはいかがでしょうか。

年金に関する税金

年金の制度 その他

Pocket

スポンサーリンク

サイト内検索

スポンサーリンク