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老齢年金

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老齢年金の概要

老齢年金は大きく、①老齢基礎年金、②老齢厚生年金の2つからなります。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者になります。この間のうち、全ての期間が保険料納付済期間のときには満額の老齢基礎年金が65歳から支給されます。

但し国民年金の第1号被保険者期間に該当する期間で保険料の免除や未納の期間があると、未納期間や免除の区分に応じて老齢基礎年金の額が減額されます。

それに対して老齢厚生年金は厚生年金の被保険者期間、すなわち会社勤めの期間がある人にしか支給されません。従って会社勤めの期間がある人は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができます。

老齢厚生年金の給付は多岐に渡りますが、中心となるのは報酬比例部分です。厚生年金の保険料は会社から受け取る給与や賞与(報酬)に比例して決まり、その支払った保険料に応じて年金額が上下するのが報酬比例部分です。老齢基礎年金は40年分しか年金額に反映されないので上限がありますが、報酬比例部分には上限がないのが特徴です。

この報酬比例部分以外にも一定の要件をみたしたときには定額部分や加給年金が支給されます。

「老齢基礎年金」の詳細ページ

「老齢厚生年金」の詳細ページ

老齢年金の受給要件

老齢年金を受給するには受給資格期間を満たす、つまり25年間(原則)保険料納付済期間もしくは保険料免除期間であることが必要になりますが、合わせて25年に満たない場合は合算対象期間も加えた上で満たせばよいとされています。

国民年金被保険者期間のうち第2号被保険者期間(厚生年金被保険者期間)第3号被保険者期間は必ず保険料納付済期間もしくは合算対象期間となりますが、第1号被保険者期間については所定の保険料を納めたり、免除を受けたりしなければ未納期間となり、結果として25年を満たすことができずに無年金者になることもあります。

注意)
平成29年9月より、受給資格期間が10年に短縮されます(決定事項)。

「老齢年金の受給要件」の詳細ページ

老齢年金の支給開始時期

老齢基礎年金は誰もが65歳から支給されます。これに対して老齢厚生年金(60歳台前半)の支給開始は生年月日や性別で異なり、昭和36年4月2日以降(女性は昭和41年4月2日以降)に生まれ人には60歳台前半の老齢厚生年金は支給されないので、老齢基礎年金と老齢厚生年金いずれも65歳からの支給になります。

「老齢年金の支給開始時期」の詳細ページ

老齢年金の基本パターン

老齢年金の基本受給パターン

60歳台前半(特別支給)の老齢年金

老齢厚生年金の報酬比例部分

老齢厚生年金は65歳からの支給を原則としていますが、男性は昭和24年4月2日~昭和36年4月1日、女性は昭和29年4月2日~昭和41年4月1以前生まれの人は生年月日に応じて60歳~64歳から老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。

「老齢厚生年金の報酬比例部分」に関連するページ

65歳からの老齢年金

65歳から老齢基礎年金が支給されます。

60歳代前半(特別支給)の老齢厚生年金がない人は、65歳から老齢厚生年金が支給されます。

老齢厚生年金の報酬比例部分

上記の60歳代前半の老齢厚生年金を受給できる人は、65歳以降もそのまま報酬比例部分の老齢厚生年金を受給することができます。
それ以外の人は65歳から報酬比例部分を受給することになります。

経過的加算

厚生年金の加入期間は基本的に老齢基礎年金に反映されますが、国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)では制度上異なる点があり、老齢基礎年金に反映されない期間があります。その期間分の年金を補填するのが経過的加算です。

「経過的加算」の詳細ページ
「経過的加算」に関連するページ

配偶者加給年金と振替加算

厚生年金の加入期間が20年以上で、かつ、一定の要件を満たした65歳未満の配偶者がいる場合、配偶者が65歳になる前まで老齢厚生年金に配偶者加給年金と特別加算が加算されます。

配偶者が65歳になると、その後は配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

上の図では説明上、加給年金と振替加算がどちらも65歳から支給されることになっていますが、実際には加給年金と振替加算は受給する人が異なるので注意してください。

(加給年金と振替加算の支給例)
加給年金の振替加算への移行
「配偶者加給年金と振替加算」の詳細ページ
「配偶者加給年金と振替加算」に関連するページ

老齢基礎年金

老齢基礎年金は原則、65歳から支給されます。

「老齢基礎年金」の詳細ページ

付加年金

国民年金第1号被保険者が任意で、月額400円の保険料(付加保険料)を支払うと老齢基礎年金に付加年金が加算されます。

老齢年金の受給パターンと受給額

配偶者がいるときには、要件を満たせは老齢厚生年金に加給年金が加算されます。但し加給年金の加算は配偶者が65歳になるまでで、その後は配偶者に対して振替加算という形で支給されます。

それに対して単身者や老齢基礎年金の支給しかない人は加給年金や振替加算がないので受給形態もシンプルになります。

「老齢年金の受給パターンと受給額」の詳細ページ

老齢年金の繰上

老齢年金の繰上受給パターン

原則65歳から支給される老齢厚生年金と老齢基礎年金は60歳以降、繰上請求することができます。但し、繰上には制約があり、年金額が一生涯減額されることになります。

老齢年金の繰下

老齢年金の繰下げ概念図

老齢年金は原則65歳からの支給ですが、支給開始を繰下げる(遅らせる)ことによって年金額を増やすことができます。

繰下げ月数は12月以上60月以下の範囲で自由に選択することができて、ひと月繰下げる毎に年金額は0.7%の増額となり、一生涯増額となった年金を受け取ることができます。

なお、65歳未満で支給される60歳代前半の老齢厚生年金(特別支給)は繰下げることはできません。

「老齢年金の繰下」の詳細ページ

「老齢年金の繰下」に関連するページ

老齢厚生年金の繰下げと遺族厚生年金の関係

自身の老齢厚生年金の額よりも配偶者の死亡によって受給することができる遺族厚生年金の額の方が多い人は、老齢厚生年金の繰下げについて特に慎重になる必要があります。遺族厚生年金の額によっては繰下げによって年金額が増えないこともあります。

「老齢厚生年金の繰下げと遺族厚生年金の関係」の詳細ページ

厚生年金長期加入者と障害者の特例

老齢年金の厚生年金長期加入者と障害者の特例受給パターン

上記の60台前半の老齢厚生年金の支給対象で、厚生年金へ44年(528月)加入した人と障害等級(1級~3級)に該当する人は、通常の老齢厚生年金(報酬比例部分)に定額部分が65歳まで加算されます。さらに要件を満たした被扶養者がいれば、通常は65歳から支給される加給年金も加算されます。

「厚生年金長期加入者と障害者の特例」の詳細ページ

「厚生年金長期加入者と障害者の特例」の詳細ページ

在職老齢年金による年金の減額

老齢厚生年金を受給できるようになっても、引き続き働き厚生年金の被保険者であるときには、その年金額と給与等の額に応じて老齢厚生年金の額が減額されることがあります。
但し老齢基礎年金に関しては減額がありません。このときの減額幅決定のしくみは65歳前とそれ以降で異なり、65歳以降の減額は大幅に小さくなっています。

「在職老齢年金による年金の減額」の詳細ページ

「在職老齢年金による年金の減額」に関連するページ

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