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国民年金基金

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国民年金基金とは

自営業者やその妻は2階部分となる厚生年金がありません。国民年金基金は第1号被保険者が国民年金(基礎年金)に加算したいときに加入する制度です。

運営主体は国ではない

従って、厚生年金と同様に当然、国が運営していると思われるかもしれませんが、設立したいと考える発起人が厚生労働大臣に届け出て認可を受ける法人という体裁をとっています。

つまり、国は法に基づいた権限で監理監督を行うのみで、直接の運営主体ではありません。この点がサラリーマンが加入している厚生年金とは大きく異なる点です。

地域型と職能型

地域型と職能型

基金は各都道府県にあり、そこに住んでいる人が加入員になることができます。また、職能型は医師や税理士、個人タクシーなど同種の事業や業務毎に設立される基金です。両方の加入資格を満たした場合でもどちらか1つしか加入できません。

制度の概要

このページでは制度について解説するつもりでしたが、基金のサイトが詳しく分かりやすいものになっているので、ぜひそちらを参考にして下さい。特にパンフレットは分かりやすく、しかも必要事項が網羅されています。

メリット

この制度の最大のメリットは何といっても掛金が全額所得控除になる点に尽きます。逆の言い方をすれば、掛金の一部を国が補助してくれることになります。

所得が多い人ほどこのメリットを活かすことができるので、高額の税金を納めている方の中には税金対策として上限である68,000の月額掛金を支払っていることもあるようです。

例えば、課税所得の2分の1を所得税と住民税で納めている人が上限である68000円を掛金として納めているとすれば単純計算で、
68000円×12月×0.5=約40万円もの節税効果が期待できます。
(ちょっと極端すぎる例かもしれませんが)

注意すべき点

例えば民間の保険に加入するような場合、ほとんどの方は中身についてよく分からないまま、中には保証(補償)内容すら十分に確認せずに契約していると思われます。しかし、契約内容について了承のサインをした後では「知らなかった」、「聞いてない」は通りません。

ホームページからダウンロードできるパンフレットには簡易版と詳細版がありますが、加入にあたっては必ず詳細版の隅々まで目を通してください。メリットばかりでなく注意点(自由に脱退したりできない、等)についても触れられています。

知っておくべき事

上記のリンクページは上位ページとなっている「事業概況」からリンクされていません(2014年4月2日現在)。もし意図的に外されているとしたらとても残念なことです。私が調べた範囲ではこのページは同じドメインからのリンクはありませんでした。リンクが外されている以上、ページ自体も削除される可能性があります。

この「財政・資産運用情報」でまず目に付くのは責任準備金の不足額です。平成23年度の決算では1兆4270億円余りが不足しています。表にはありませんが平成24年度は投資環境がやや持ち直したためか1兆1148億円余りに減少しましたが、それでも総資産に対する不足額は27%にも及びます。

もし責任準備金、つまり将来の年金給付に必要な積立金が不足状態のまま続いたらどうなるのでしょうか。

  • 1.年金の給付額を減らす
  • 2.税金の投入で不足を穴埋め
  • 3.賦課方式へ移行
  • 4.解散

年金の原資が不足しているのだから支給額を減らすしかない、だれもが普通に考えつくことですが、老後の唯一の収入となる年金額を一方的に減らすと言われて「はいそうですか」と納得する人はいません。

だからと言って加入者の保険料を右から左へと年金給付に充てる賦課方式に移行するのも困難です。現行の厚生年金基金は公的年金である国民年金と異なり積立方式、つまり自分の支払った保険料に運用益が加算されて自分で受け取ることができる点が大きなセールスポイントとなっています。積立方式であることが制度信頼の基礎となっているので、その信頼性を大きく損ねることになってしまいます。

そもそも自分の為に払った掛金がどこの誰かも分からない他人に支給されることは、常識的には任意加入の年金保険ではあり得ません。

まとまった額の資金(おそらく税金)を投入して不足をうめあわせるのも簡単にはいきません。上記でお話したとおり、政府は監督責任があるだけで給付を保証する義務まで負ってはいません。そうなれば解散の可能性もあります。この場合には残った資産を支払った掛金に比例して分配することが予想されます。

全ては運用成績次第

上記リンクページの一番下をご覧になって下さい。
平成14年度から23年度の年平均利回りは2.5%となっています。途中リーマンショックで運用環境が極端に悪くなった中でのこの数字はまずまずと言えるかもしれませんが、多額の準備金不足が発生していることから、目標の利回りには達していないことが伺われます。

今後は日本経済が復活して運用成績がよくなるかもしれないし、中国のバブルがはじけて更に悪くなるかもしれません。将来のことは誰にも分からないのです。

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