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60歳からの働き方と年金、マネープラン

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早めの準備が重要

ほとんどの方は定年が間近になって年金を受け取る直前まで、年金についてほとんど関心を持たないことと思います。忙しくて時間に追われている毎日では、まだ何年も先の年金受給についてゆっくり考えている余裕もないことでしょう。

しかし年金だけにこだわらず、第2の人生について考える機会として捉えてみてはいかがでしょうか?
60歳からのライフプランを立てるるとき最も大切なのは言うまでもなく生活資金、その中でも特に重要なのが労働による収入と年金収入です。

このように考えると、年金を受け取る年齢になる前に、あるいは定年退職となる前に知っておくべきことは山ほどあります。
年金の仕組みはとにかく複雑で分かりにくく、しかも民間の保険や年金と違って働き方や給与額によって受給額は大きく変わってきます。知らずに損をしていても誰も(年金事務所も!)教えてくれません。知っていてトクすることも知らなくて損することも、すべては自己責任なのです。

確認しておくべきこと

受給権の有無

年金の受給するためには受給要件を満たす必要があります。まず年金を受給することができるかを確認してください。

受給権のない人でも後納制度によって過去の未納期間について保険料を支払い、受給要件を満たすことができるケースもありますが、これは時限措置なので、年金が受給できるか不安な方は早めに手を打っておくことをお勧めします。

60代前半の老齢厚生年金の受給権

60歳から65歳になる前までのあいだ老齢厚生年金を受給するためには、上記の一般的な要件以外に生年月日や老齢厚生年金の被保険者期間が問われます。

60代前半の老齢年金が受給権の有無が、60歳以降の働き方の選択に大きな影響を及ぼします。

年金の受給見込額

年金がいつから、どのくらい受給できるかを把握した上で足りない分を労働で補うことになるので、年金額見込額の把握は必須です。

年金の見込額は、ねんきん定期便で知ることができます。50歳以上になると加入状態が継続した場合の年金見込額も分かります。但し、見込額どおりの年金がもらえることはまずない(減額される)と考えておいたほうが良いと思われます。

就労時のチェックポイント

60歳になると年金受給できる人もいますが、その際に年金額が減額されたり、あるいは全額が支給停止になってしまうこともあります。その一方で少なくなった給与を補填する制度も雇用保険にあります。

下記の参照リンクのページに60歳以降の就労と年金に関する注意事項をまとめておきました。よろしければ参考にして下さい。

労働による所得と年金

労働所得と年金の減額

60歳以降に働き続けて所得があると年金額が減額される場合があります。また雇用保険からの給付金との調整で年金額が減らされることもあります。

要件を満たせば老齢厚生年金と、雇用保険から高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金)が支給されることがあります。その一方で在職老齢年金による老齢厚生年金の減額もしくは支給停止や、高年齢雇用継続給付の受給により年金が減額されることもあります。

在職中の老齢厚生年金の減額

*1)減額される額が年金額を上回った場合は全額支給停止
*2)老齢厚生年金から減額。高年齢雇用継続給付は全額支給

老齢厚生年金のない

厚生年金の適用除外事業所、もしくは厚生年金の被保険者にならない働き方をすれば年金の減額はありません。

結局、どちらがよいのか?

年金が減額にならないと何となく得したような気分になりますが、厚生年金に加入していれば退職後の年金額が増加します。また、当然ですが労働時間をセーブすれば手取り額は少なくなります。

年金額を少しでも増やしたい人、増えなくてもいいから余裕をもって働きたい人。人それぞれだと思われますが、知っておいていただきたいことがあります。

厚生年金に加入している期間の大部分は国民年金の保険料納付済期間
として老齢基礎年金の額にも反映されます。老齢基礎年金に反映されない期間は(例えば20歳未満の期間)経過的加算として厚生年金に加算されますが、これには上限があります。もちろん老齢基礎年金にも上限があるので、ある一定期間以上の保険料を納めた後は報酬比例部分の老齢厚生年金しか増えないことになります。

だからといってもちろん、保険料が安くなる訳ではありません。60歳以降の働き方を考えるとき、この点を考慮するのもよいかもしれません。

退職後の年金と失業給付

60歳以降の退職後、雇用保険の基本手当(以下、失業手当)を受給できる場合で同時に老齢厚生年金も受給できる場合はどちらかを選択して受給することなります。

雇用保険の「受給資格者証」に記載されている「基本手当日額」が失業手当の額になるので、この額の30日分と年金月額を比較してどちらかを選択することになるのですが、大半の人は失業手当の方が高額になります

注意点

・(例え1日分でも!)失業手当を受給すると高年齢雇用継続基本給付金が受けられなくなります。

・手当を受けた日数によっては高年齢再就職給付金も受けられなくなってしまいます。

・1日でも失業手当を受給すると、ひと月分の老齢厚生年金が支給停止となります。

失業保険の方が給付が多くても、その後のことを考慮すると、どちらが得になるか単純には決められません。例えば、61歳から65歳になるまでの4年の間、高年齢雇用継続給付基本給付金が毎月2万円支給される場合、4年間で96万円になります。しかし失業手当を受給してしまうと高年齢再就職給付金になってしまったり、あるいは給付金自体がゼロになってしまいます。このような場合は、失業手当を受給するより60代前半の老齢厚生年金を受給したほうが得なことが多くなります。

定年後にしばらくは休みたい方は

再就職の意思と能力がない人が失業手当(基本手当)を受給するのは不正行為になります。
定年退職後にしばらく仕事から離れて、改めて再就職のための求職活動をする人は、受給期間の延長制度を活用してください。1年間を限度に失業手当を受給できる期間を先延ばしすることができます。

最後に

ここまでいろいろと書いてきましたが、結局のところ、無理のない範囲でできる限り働いたほうがよいようです。いくら年金が減額になっても、賃金とのトータルでは手取り額は必ず増加するし、将来の年金額も増加します。

ただ、自分にはどのような選択肢があるのかを正しく理解していれば、よりよい第2の人生を送ることの助けとなります。また、会社勤めの頃は各種手続きは会社任せにしておけば済みましたが、退職後は全て自分でやらなければなりません。その意味でもいろいろなことを前もって知っておいて損はないはずです。

ここでは収入面についてのみお話してきましたが、ライフプランを立てる上では支出面も考慮する必要があります。年とともに得ることができる収入が減少するのは避けられないので、むしろ支出を管理する方が大切といえます。民間の保険や年金、資産管理についての知識も必要でしょう。

ライフプランに関連する書籍は多くあるので自分で勉強するのもよいですが、難しい、面倒だと感じたらプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのも一案です。その際は年金に精通しているプランナーに相談することをお勧めします。

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