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遺族年金

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遺族年金の種類

遺族年金の種類

主な遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、その他には寡婦年金と死亡一時金(国民年金)、及び中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算(厚生年金)があります。

遺族年金は被保険者、つまり亡くなった方のみだけでなく、年金を受け取る側の遺族の受給要件、つまり誰に受給権があるのかも同時に問われるので、制度が複雑で分かりにくくなっています。

遺族基礎年金

18歳年度末まで(障害等級1級もしくは2級の子は20歳になるまで)の子供を扶養するための年金です。従って、該当する子がいなくなった時点で支給が終了します。

「遺族基礎年金」の詳細ページ

寡婦年金

亡くなった夫が国民年金の第1号被保険者として保険料を25年(平成29年9月からは10年)以上支払った場合、掛け捨てになってしまわないように要件を満たした妻に対して60歳から65歳までの間支給されます。

「寡婦年金」の詳細ページ

死亡一時金

国民年金1号被保険者として支払った保険料が掛け捨てにならないためという点では寡婦年金と同じですがこちらは年金ではなく一時金です。受給できる人が妻に限られず、また、保険料も36月以上支払っていればよいことになっています。

「死亡一時金」の詳細ページ

遺族厚生年金

遺族厚生年金の受給要件には大きく死亡日要件保険料納付要件があり、いずれも満たしたときに遺族年金の受給権を持つ遺族に支給されます。

「遺族厚生年金」の詳細ページ

中高齢寡婦加算

一定の要件を満たした場合、残された妻に対して、定額の中高齢寡婦加算が遺族厚生年金に加算されます。支給は40歳から65歳までの間ですが、遺族基礎年金が受給できる間は支給停止となります。

「中高齢寡婦加算」の詳細ページ

経過的寡婦加算

中高齢寡婦加算を受給していた人と65歳以降に中高齢寡婦加算の受給要件を満たした方は、生年月日に応じて65歳以降に経過的寡婦加算が、遺族厚生年金に加算されます。

「経過的寡婦加算」の詳細ページ

遺族年金の支給例

若くして遺族となった自営業者の妻

自営業の妻の遺族年金支給例
ポイントアイキャッチ

  • 子が高校卒業まで遺族基礎年金支給
  • 寡婦年金は60歳から65歳になるまでの5年間
  • 65歳以降は自分の老齢年金のみ
  • 但し遺族厚生年金が支給されることもあり

亡くなった夫が厚生年金に加入したことがない場合は遺族厚生年金の支給はありません。受給できるのは遺族基礎年金、寡婦年金もしくは死亡一時金になります。

かつて夫がサラリーマンであった妻が受ける遺族厚生年金

亡くなった夫の死亡の原因となった傷病の初診日が厚生年金に加入期間中で、かつ初診日から5年以内に死亡(死亡日要件)したときは上記にプラスして短期要件の遺族厚生年金を受給することができます。

若くして遺族となったサラリーマンの妻

子がいる妻の場合

サラリーマンの妻の遺族年金支給例
ポイントアイキャッチ

  • 遺族厚生年金が支給される
  • 一般的には短期要件による取得
  • 多くの場合、中高齢寡婦加算が支給される
  • 生年月日によっては65歳から経過的寡婦加算
  • 65歳以降の老齢厚生年金は調整あり

サラリーマンである夫が死亡した場合、遺族厚生年金も支給されます。さらに夫が死亡したとき妻が40歳以上、もしくは老齢基礎年金を40歳以上になるまで受給している場合、遺族厚生年金には中高齢寡婦加算と経過的寡婦寡婦加算が加算されます。

65歳になって自身の老齢厚生年金が支給されると、その分の遺族厚生年金が減額(支給停止)になります。

子がいない妻の場合

子のない妻の遺族年金
ポイントアイキャッチ

  • 老齢基礎年金が支給されない
  • 一般的には短期要件による取得
  • 夫の死亡した時期によって遺族厚生年金が打ち切られる場合もある
  • 中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算の扱い

子がいない場合は老齢基礎年金の支給はありません。また、中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算は、夫が死亡したときに40歳以上65歳未満でなければ支給されません。

老齢厚生年金の受給権取得が30歳未満のケース

夫の死亡時に30歳未満で、30歳の時点で遺族基礎年金の支給対象になる子のいない妻は5年間で老齢厚生年金の支給が打ち切りなります。

遺族厚生年金が5年で打ち切りになるケース

老齢厚生年金を受給中の配偶者が死亡した場合

配偶者が死亡したときの遺族厚生年金
ポイントアイキャッチ

  • 夫にも遺族厚生年金が支給される
  • 一般的には長期要件による取得
  • 老齢厚生年金との調整あり

老齢厚生年金を受給中、もしくは、今は受給していなくても受給する権利が既にある配偶者が死亡した場合、ほとんどは長期要件の遺族厚生年金が支給されます。
死亡した配偶者は夫に限らず、妻が死亡した場合には遺族となった夫が遺族厚生年金を受けることができます。

長期要件による遺族厚生年金は300月みなしがないので、死亡した配偶者の厚生年金の被保険者期間が短い場合は年金額が少なくなります。

サラリーマンの妻と自営業の妻の遺族年金比較

上の図を見比べていただくと一目瞭然ですが、自営業の妻とサラリーマンの妻では遺族年金の額にかなりの開きがあります。
その辺りを詳しく具体的に説明していきます。

妻以外に支給される遺族年金

夫に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金

これまでは遺族基礎年金の支給はありませんでしたが、法律の改正により夫にも、要件を満たせば遺族基礎年金が支給されるようになりました。

参照リンク

子に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金

遺族基礎年金は妻(夫)に優先支給されますが、残された子に両親がいない場合は、子に遺族基礎年金が支給されます。但し親族等に扶養されている間は支給停止になります。

妻以外に支給される遺族厚生年金

遺族厚生年金は子供がいる妻に対して最優先に支給されますが、該当する妻がいない場合には、子、子のない妻、夫、祖父母、孫の優先順位で支給されます。但し、もちろん年金を受給するための要件がそれぞれ定められています。

妻以外に支給される遺族年金は年齢要件が問われます。

離婚、再婚と遺族年金

遺族年金で最も難しい点は受給権者と受給者の特定です。特に婚姻関係や親子関係が絡むと複雑になり、民法の規定にまで及ぶこともあります。

下記のページでは、婚姻と遺族年金の関係について典型的ないくつかのパターンを紹介し、その場合の受給権について説明をしています。

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