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年金が難しい理由、その2

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複雑な年金受給要件

前回、年金が難しい理由では、その理由として経過措置と例外措置を取り上げましたが、年金の受給要件もかなり複雑です。例えば民間企業の生命保険は、被保険者が死亡もしくは高度障害になったときに規定の保険料を支払っていれば保険金が契約時に指定した受取人に支払われます。支払っていなければ保険金はもらえない、至ってシンプルです。それに対して公的年金の場合は保険料納付要件、生計維持要件、親族要件、被保険者要件(しかも遺族厚生年金には長期要件と短期要件がある)をクリアしてやっと支給の運びとなります。

「取りっぱぐれ」があることを前提とした制度

日本は国民皆年金といわれ、現役世代の全員が何らかの公的年金制度に加入して、建前上はすべての人が年金をもらうことができることになっています。ところが、これまでは保険料を払うことは義務とはいえ、実際にはかなり任意性が高く、確信犯的に保険料を納めない人が国民年金の1号被保険者を中心に大勢いました。(近年では、保険料未納については、かなり厳しい姿勢となっているようです)

保険料を払わない人には年金を支給しなければいい、自業自得だからとドライに割り切ればいいのですが、そこは社会保障の根幹である年金制度、国民皆年金の建前を維持するために、どうしても甘くなってしまいます。その結果、いろいろな救済のしくみがあって、制度が複雑になってしまうのです。

その一方で支給の要件は厳格に定められています。特に遺族年金は誰が受け取ることができるかを明確に定めないと、遺族の間で揉め事が絶えなくなってしまいます。とは言っても現実はそれほどシンプルではありません。様々ケースが現実には存在し、特殊とはいえ、誰が受給できるのか特定するのが難しいケースも多数存在します。

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