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年金離婚分割制度の背景

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年金離婚分割制度の詳細は以下のページ参照願います

夫に支給される厚生年金は世帯に支給されるもの

かつては結婚して夫婦が老後、一緒に生活するのが当たり前で、年金制度もそのモデルに従って設計されています。つまり、年金は個人に対して支払われるというよりも、「夫婦の老後生活でどのくらいのお金が必要か」を考慮して、個人というよりも、むしろ世帯に対して支払われるものとなっています。

厚生年金は主に会社で働いている夫に対して支給されますが、これはあくまで便宜的なもので、夫名義の年金でもすべてが夫のものではありません、世帯に支給される年金の受け取り手が夫であるとも言えます。婚姻期間中に支払った保険料は、あくまでも夫婦2人の老後生活のため年金保険料なのです。

家庭モデルの崩壊

ところが離婚すると、夫に支給されている厚生年金は夫のものになってしまいます。本来は妻の老後の生活を支えるための年金までも夫のものになってしまうのです。離婚が増加し、この制度上の矛盾が問題になりました。

年金分割の制度化

このような時代背景もあり、婚姻期間中の年金分割が制度化されました。以前に比べればかなり改善されたのですが、いくつかの問題が積み残しになりました。

3号分割の申請

3号分割の場合は協議の必要がなく申請だけで分割が行われますが、そもそもこの制度のことを知らなければ申請もされません。また、離婚時には感情的にかなりこじれていることが多いので、3号分割の申請によって更に感情問題が複雑化したり、あるいは、こじれることを恐れて分割の申請を躊躇する人も多くいるはずです。

3号分割の適用範囲

3号分割が適用されるのは平成20年4月以降の期間なので、それ以前の3号期間は協議による合意分割となり、協議の結果次第では分割される年金額が大幅に減ることになります。もちろん、協議分割の部分も同じことが言えます。

合意分割の協議期間

合意分割の協議期間は原則2年とされています。離婚後、両者の関係がこじれた状態では2年という期間は決して十分とは言えません。また、協議がまとまるでは分割された年金を受け取ることはできません。

今後の制度見直し

今後は、少なくとも3号期間については申請がなくても離婚時に自動的に分割されることになると思われます。もし実現するれば分割を受ける側にとって大きな前進ですが、まだまだ制度の見直し余地が大きいと言えます。

もし大きな年金制度改革があるときは、世帯単位から個人単位の年金に制度が再設計されると思われます。

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