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遺族厚生年金の説明

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概要(短期要件と長期要件)

遺族厚生年金は短期要件によって支給されるものと長期要件によって支給されるものの2種類あります。
短期要件によって支給される遺族厚生年金は死亡した人の被保険者であった期間は問われません。また最低でも300月分の年金が支給される(300月みなし)、一家の大黒柱がまだ現役で若くして死亡したときに、遺された妻や子に支給されることを主な目的とした年金です。

それに対して長期要件の遺族厚生年金は、主として夫に先立たれた妻に支給されることを想定しています。典型的な家庭では妻が夫に先立たれ、妻はその後も生活をしていかなければなりません。夫の死亡によって夫に支給されていた老齢厚生年金が支給されなくなりますが、多くの場合、遺された妻の老齢厚生年金は全く無いか少額であるため、その後も夫がもらっていた老齢厚生年金の一部を妻が引き継ぎ、妻の老後の生活資金とするのが長期要件による遺族厚生年金の趣旨です。

そのため長期要件の遺族厚生年金には最低保障(300月分)がありません。また、死亡した人(多くの場合、夫)が老齢厚生年金を受給していたか、あるいは受給権を有していたことが要件となります。

もちろん短期要件でも長期要件でも妻以外に支給されることもあります。しかし、以上のことをイメージしておくと遺族厚生年金の理解に役立つはずです。

遺族厚生年金の受給要件

死亡日要件

死亡日において厚生年金の被保険者等であった場合には短期要件、老齢厚生年金の受給権がある場合には長期要件を満たすことになります。

会社員として働きながら老齢厚生年金を受給していた人が死亡したときには短期要件と長期要件の両方を満たすことになるので、いずれか有利な方を選択することになります。

「死亡日要件」の詳細ページ

保険料納付要件

遺族厚生年金の保険料納付要件は遺族基礎年金と同じで下記の2つがあり、死亡日の前日においていずれかを満たせばよいとされています。

ひとつは死亡日が属する月の前々月までの国民年金被保険者期間(第1号被保険者期間第2号被保険者期間、及び第3号被保険者期間)のうち、保険料未納の期間が3分の1未満であること。もうひとつは死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないことです。

いろいろな意味でやや不謹慎ですが、死期を悟ってから保険料を納めても死亡日の前日までであれば間に合うことになります。

「保険料納付要件」の詳細ページ

遺族厚生年金の受給権者と受給できる期間

遺族年金は老齢年金や障害年金ほど複雑でなく、シンプルで理解しやすい構成になっていますが、唯一面倒なのが、「誰に受給権があるのか?」という点です。被保険者(死亡した人)と受給権者(遺族)が異なる点が遺族年金を分り難くしています。

但しほとんどの場合、遺族年金を受け取ることができるのは死亡した夫または妻の配偶者となります。問題はそれ以外の場合で、離婚がからんで子に優先的に支払われる場合や、あるいは父母や祖父母に支払われることもあります。

遺族厚生年金を受給できる人のうち唯一、妻だけが年齢に関わらず受給権が発生します。そのため若くして遺族厚生年金の受給権を取得して、まだ働けるうちから一生涯もらい続けることができる点が問題視されていました。

そのため、受給権を30歳未満で取得したときは、扶養する子がいる場合を除き5年間の有期年金になりました。その他の受給権者については受給権の取得や受給できる期間について年齢制限が設けられています。

「遺族厚生年金の受給権者と受給できる期間」の詳細ページ

遺族厚生年金の額

遺族厚生年金の額は老齢厚生年金の計算法で計算した額のおおよそ4分の3になります。但し短期要件で受給権を取得した時には老齢厚生年金被保険者期間300月分の最低保証があります(300月みなし)

「遺族厚生年金の額」の詳細ページ

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