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障害者の特例で受給できる老齢厚生年金の定額部分

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生年月日が昭和24年4月2日以降(女性は昭和29年4月2日以降)の人は、60歳台前半の老齢厚生年金では定額部分は原則として支給されないので、報酬比例部分だけになります。

但し、厚生年金長期加入者の特例と、障害者の特例に該当する人には定額部分と、更に要件を満たしていれば加給年金が加算されます。

ここでは、障害者の特例について解説します。

受給の要件

  • ・障害等級1級から3級に該当する障害状態にあること
  • 60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に達していること
  • ・1年(12月)以上の厚生年金被保険者期間があること
  • ・厚生年金の被保険者でない(退職している)こと
  • ・請求すること

ポイント

請求が必要

障害年金と60歳台前半(特別支給)の老齢厚生年金は併給できないので、いずれか多い方を選択することになります。そのため、長期加入者の特例と異なり、どちらの年金が多く支給されるか、自分で調べた上で請求することが必要です。但し、これだと請求の翌月からしか支給されません。

遡って請求できる

このような問題点を踏まえ平成26年4月の法改正により、既に障害基礎年金もしくは障害厚生年金を受給している人が請求をしたときには、要件に該当した時に遡って請求をしたとみなされることになりました

障害年金の受給者が60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得した後に請求をしたときには、60歳台前半の老齢年金を取得した時に遡って請求されたとみなされます。

障害年金を受けることができることとなった日において60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であったときには、障害年金を受けることができることとなった日に遡って請求があったとみなされます。

退職によって厚生年金の被保険者でなくなった日に60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であり、かつ、障害年金を受けることができるときは、被保険者でなくなった日に遡って請求があったとみなされます。

遡ることができる期間は最長で平成26年4月までです。

支給停止

障害等級の1級から3級に該当しなくなったときは翌月から定額部分は支給停止となり、報酬比例部分のみの老齢厚生年金になります。

税金

障害年金は非課税ですが、老齢厚生年金は課税されます。単純に比較して老齢厚生年金の受取額の方が多い場合でも、税金を差し引くと手取り額では障害年金の方が多くなることもあります。その点を十分に検討してから請求をする必要があります。

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