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合算対象期間(カラ期間)の説明

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合算対象期間は『カラ期間』とも言われ、老齢基礎年金の額には反映されませんが老齢年金をもらうための受給資格期間を満たすための期間としてカウントされるので、納付猶予や学生特例とほぼ同様の効果があります。

また、合算対象期間は老齢年金の受給資格期間を満たすかを判断するためだけの便宜的なものです。逆に言えば老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)の受給資格期間を保険料納付済期間と保険料免除期間で満たしていれば合算対象期間を考慮する必要は全くありません。もちろん障害年金や遺族年金とは無関係です。

合算対象期間は多岐に渡っていますが、多くの人が関係するのは以下の5つの期間です。

1.昭和36年4月以降の厚生年金の被保険者期間のうち、20歳未満と60歳以上の期間

合算対象期間の説明図

65歳以下の厚生年金の被保険者期間は国民年金の第2号被保険者です。しかし保険料納付済期間にカウントされるのは国民年金被保険者のうち、20歳以上60歳未満の期間に限られます。

ここから外れる20歳未満と60歳以上の期間を受給資格期間(25年)から除外するのは道理に合いません。そのためこの期間は合算対象期間として受給資格期間に算入することになります。

しかし合算対象期間はカラ期間といわれるように、20歳未満と60歳以上の期間は老齢基礎年金の額に反映されません。そのため厚生年金から経過的加算として老齢基礎年金とほぼ同額が支給されます(上限あり)。

障害年金と遺族年金では保険料納付済期間として扱われることに注意して下さい。

2.会社員に扶養されていた妻(夫)で昭和36年4月から昭和61年3月のうち20歳以上60歳未満の期間

昭和36年4月から61年3月までは旧国民年金の期間です。この期間の会社員に扶養されている妻(夫)は旧国民年金への加入は任意でした。このとき任意で加入しなければ合算対象期間として扱われ、年金の額には反映されませんが、合算対象期間として老齢年金の受給要件を満たすための月数としてはカウントされます。任意で加入して保険料を納付していたら保険料納付済期間になります。

なお、昭和61年4月からは第3号被保険者です。

3.昭和36年4月から平成3年3月までの20歳以上の学生期間

20歳以上の学生については平成3年3月まで国民年金の任意加入期間でした。このときに任意で加入しなかった20歳以上60歳未満は合算対象期間となります。但し夜間学生は除かれます。平成3年4月からは強制加入の第1号被保険者となり、保険料免除の申請をしなければ未納となります。

合算対象期間の説明2

4.第2号、第3号に該当しない海外に居住する日本人

第2号被保険者にも第3号被保険者にも該当しない海外に居住する20歳以上65歳未満の日本人は国民年金に任意加入期間することができます。このうち、20歳以上60歳未満の期間は、任意加入していなければ合算対象期間となります。

5.任意加入者の保険料未納期間(60歳未満)

国民年金に任意加入したものの保険料を納めなかった期間について、かつては未納期間として扱われていました。しかし法改正により60歳未満の期間は合算対象期間となりました。
そのため任意加入した海外居住日本人が保険料を納めていない、60歳未満の期間は合算対象期間となります。

旧国民年金法時代(昭和36年4月~昭和61年3月)の任意加入者(20歳以上60歳未満)が保険料を納めていない期間についても同様の扱いで合算対象期間となります。

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