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若くして夫が死亡したとき妻に支給される遺族年金の額

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ここでは夫がまだ現役世代のときに死亡した場合、遺族となった妻に支給される遺族年金の額について解説します。

遺族厚生年金を受給する要件には短期要件と長期要件があります。両者の違いをごく簡単に説明すると、主に老齢年金を受給する年齢になる前に若くして死亡したとき遺族に支給されるのが短期要件による遺族厚生年金、主にリタイア後の老齢年金受給中に死亡したとき遺族に支給されるのが長期要件による遺族厚生年金です。(詳しくは遺族厚生年金の死亡日要件のページで確認してください。)
ここで取り上げる遺族厚生年金は短期要件になります。

ポイント

遺族厚生年金の有無

厚生年金に加入しているサラリーマンの夫が死亡したときには遺族厚生年金が支給されます。死亡時には退職していたときでも、死亡の原因となった傷病の初診日がサラリーマン時代で、かつ、死亡日が初診日から5年以内であれば支給されます。

子があるときは遺族基礎年金が支給される

18歳の3月(一般的に高校を卒業する月)までの子がいるときには遺族基礎年金が支給され、いなくなった月に遺族基礎年金の受給権は消滅します。

サラリーマンの夫が死亡したとき(子あり)

子があるサラリーマンの妻が受給する遺族年金

期間A

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円
  • 遺族基礎年金:約122万

サラリーマン時代に厚生年金に加入した期間が300月以下で、その際の平均年収が400万円であった場合の遺族厚生年金は約40万円になります。

遺族厚生年金の額はおおよその額は、
サラリーマン時代の平均年収 ÷ 12 × 勤務月数(300月に満たないときは300月) × 0.54% × (3/4)
で求めることができます。

支給対象となる子が2人の遺族基礎年金は約122万円です。子がひとりのときは約22万円の減額(約100万円)、3人以上のときは3人目以降、ひとりにつき約7万円の増額になります。

期間B

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円
  • 遺族基礎年金:約100万

遺族基礎年金の支給対象となる子が2人から1人に減ると減額改定が行われ、約22万円が減額されて支給額は約100万円になります。

支給対象がもともと1人であったときには1人減ると支給対象となる子はゼロになり、遺族基礎年金の受給権は消滅して支給額はゼロになります。

遺族厚生年金の支給額は変わりません。

期間C

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円

40歳になる前に支給対象となる子がいなくなって遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、以降の遺族年金は遺族厚生年金だけになります。

遺族基礎年金の受給権の消滅が40歳以降の場合、期間Cはありません。

期間D

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円
  • (中高齢寡婦加算:約58万円)

遺族基礎年金の受給権が消滅した時が40歳以降であった場合には、遺族基礎年金の受給権消滅の翌月から65歳まで遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算が支給されます。

40歳になる前に遺族基礎年金の受給権が消滅したとき(上記期間Cがある場合)には中高齢寡婦加算の支給はなく、遺族厚生年金のみになります。

期間E

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円

65歳で中高齢寡婦加算は終了して、自身の老齢年金の支給が開始されます。なお、老齢厚生年金が受給できるときには遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整が行われます。

生年月日が昭和31年4月1日以前の妻には経過的寡婦加算が支給される場合があります。

サラリーマンの夫が死亡したとき(子なし)

子がいないときは遺族基礎年金は支給されません。
遺族厚生年金の支給パターンは夫が死亡した時の年齢によって異なります。

夫が死亡した時の妻の年齢が40歳以上65歳未満

子がないサラリーマンの妻が受給する遺族年金(1)

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円
  • 中高齢寡婦加算:約58万円→65歳になる前まで

65歳になる前まで中高齢寡婦加算が遺族厚生年金に加算されます。

65歳で中高齢寡婦加算は終了して、自身の老齢年金の支給が開始されます。なお、老齢厚生年金が受給できるときには遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整が行われます。

生年月日が昭和31年4月1日以前の妻には経過的寡婦加算が支給される場合があります。

夫が死亡した時の妻の年齢が30歳以上40歳未満

子がないサラリーマンの妻が受給する遺族年金(2)

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円

このケースでは中高齢寡婦加算の支給はありません。

65歳で自身の老齢年金の支給が開始されます。なお、老齢厚生年金が受給できるときには遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給調整が行われます。

夫が死亡した時の妻の年齢が30歳未満

子がないサラリーマンの妻が受給する遺族年金(3)

  • 遺族厚生年金(死亡した夫の平均年収400万のとき):約40万円 → 5年間

遺族厚生年金の受給期間は5年間だけになります。

自営業等の夫が死亡したとき(子あり)

遺族厚生年金を受給できる妻は夫が、①死亡時に厚生年金の被保険者、②初診日が厚生年金被保険者期間中の傷病が原因で初診日から5年以内に死亡、③障害等級が1級もしくは2級に該当する障害厚生年金の受給権者、④老齢厚生年金受給権者、以上4項目のいずれかに該当する場合です。逆に言えば、いずれにも該当しなければ遺族となった妻に遺族厚生年金は支給されません。

子がある自営業者等の妻が受給する遺族年金

期間A

  • 遺族基礎年金:約122万

支給対象となる子が2人の遺族基礎年金は約122万円です。子がひとりのときは約22万円の減額(約100万円)、3人以上のときは3人目以降、ひとりにつき約7万円の増額になります。

期間B

  • 遺族基礎年金:約100万

遺族基礎年金の支給対象となる子が2人から1人に減ると減額改定が行われ、約22万円が減額されて支給額は約100万円になります。

支給対象がもともと1人であったときには1人減ると支給対象となる子はゼロになり、遺族基礎年金の受給権は消滅して支給額はゼロになります。

期間D

  • 寡婦年金

死亡した夫の第1号被保険者期間が25年以上で婚姻期間が10年以上継続していたときは寡婦年金が受給できることがあります。

自営業等の夫が死亡したとき(子なし)

子がない自営業者等の妻が受給する遺族年金

子がない妻には遺族基礎年金は支給されません。遺族厚生年金も支給されないので、受給できる可能性があるのは60歳から65歳になる前に支給される寡婦年金だけになります。

(補足1)妻が再婚したときにはどうなるのか

遺族となった妻が再婚すると、全ての遺族年金は失権になります。しかし、子は母、つまり死亡した夫の妻の再婚によって失権することはありません。支給停止が解除されて子に遺族年金が支給されることもあります。

(補足2)子があるときでも5年で遺族厚生年金が失権するケース

夫が死亡した時に30歳未満で子がないときには5年で遺族厚生年金が失権となることはお話ししましたが、子があるときでも何らかの事情で30歳になる前に遺族基礎年金が失権となったとき(子が死亡した場合等が考えられます)には、遺族基礎年金が失権してから5年後に遺族厚生年金も失権となります。もちろん後に続く中高齢寡婦加算も支給されません。

最後に

巷には「○○のときはxxx円の年金がもらえる」といった類の情報があふれています。しかし当たり前ですが、受給要件を満たしていなければ1円も支給されません。安易に「これくらいもらえるんだ」と考えないでください。いざという時に遺族年金が支給されなけば泣くに泣けません。
必ず各年金について受給要件を確実に押さえてください。

下記のリンクページでも受給要件等について情報を提供しています。よろしければ参考にしてください。難しいと感じたり不安があるようならば、年金事務所や年金の専門家に相談することを強くお勧めします。

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