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マクロ経済スライドが適用される期間の年金額改定法

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マクロ経済スライドが適用される期間につき、実際にどのように年金額(の増減)が決定されるのかについて説明します。

対象となる期間と年金額の増減を決定する要素

対象となる期間

マクロ経済スライドを適用して年金額を決定する期間を「調整期間」といいます。この調整期間は明確には定められていませんが、年金財政が安定するまでとされています。しかしデフレの影響で調整が進まず当初の予定から何十年も終了見込時期が後ろにずれこんでいます。

従って、法改正がない限り今後数十年は調整期間が続くことは間違いないので「年金額の決定法=調整期間のマクロ経済スライド調整を適用した方法」と考えて問題ありません。

年金額を決定する要素

実質手取り賃金変動率、物価変動率、マクロ経済スライドによるスライド調整率の3要素によって対前年度比の増減率が決まり、当該年度の支給額(改定率)が決定されます。

新規裁定者と既裁定者

年齢によって2種類の年金額改定法があります。

その年度中(4月1日から翌年3月31日)に到達する年齢が67歳以下の年金受給者を新規裁定者、68歳以上の年金受給者を既裁定者といいます。(到達日は誕生日の前日です)

条文

マクロ経済スライドが適用される調整期間における改定方法を示した条文を以下に掲載します。複雑な構成になっているのでなかなか理解しがたいと思われますが、改定方法を正しく理解するうえで必須の条文です。

国民年金法 第二十七条の四(調整期間における改定率の改定の特例)

調整期間における改定率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第一号及び第二号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
一  当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者(この法律又は厚生年金保険法 の被保険者をいう。)の総数として政令で定めるところにより算定した数(以下「公的年金被保険者総数」という。)に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率
二  〇・九九七

2  次の各号に掲げる場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一  名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、前項第一号に掲げる率に同項第二号に掲げる率を乗じて得た率(以下「調整率」という。)が一を上回るとき 名目手取り賃金変動率
二  名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき 名目手取り賃金変動率
三  名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき(次号に掲げる場合を除く。) 物価変動率
四  名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が一を上回るとき 一

3  前二項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

国民年金法 第二十七条の五(調整期間における基準年度以後改定率の改定)

調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。

2  次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一  物価変動率が一を下回るとき 物価変動率
二  物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回るとき(前号に掲げる場合を除く。) 物価変動率
三  物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回るとき 名目手取り賃金変動率
四  物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となるとき 名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率(当該率が一を下回るときは、一)
五  物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき 一

3  前二項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。

第二十七条の四が新規裁定者、第二十七条の五が既裁定者の改定方法です。

改定率の改定法

一般に「新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率で改定を行う」と言われていますが、条文が示すように実際の改定はそのような単純なものではありません。

改定のパターンは大きく、①名目手取り賃金変動率が物価変動率以上の場合、②逆に下回る場合、の2つに分類されます。②の場合には更に3パターンに分かれます。

なお、条文ではスライド調整率がプラスになるケース(マクロ経済スライドによって年金額が増額になるケース)についても言及していますが、大量の移民を受け入れるなど、余程のことでもない限り有り得ない想定なので無視しても問題ありません。

名目手取り賃金変動率が物価変動率以上の場合

この場合には原則どおり、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率によって改定率が改定されます。

このケースでは原則どおりマクロ経済スライドの対象となります。詳しくは下記のリンクを参照してしてください。

名目手取り賃金変動率が物価変動率に満たない場合

この場合は3つのケースに分類されます。

ケース1

名目手取り賃金変動率、物価変動率が共にプラスの場合

名目手取り賃金変動率、物価変動率が共にプラスの場合には新規裁定者と既裁定者のどちらも名目手取り賃金変動率で改定され、マクロ経済スライドの対象となります

ケース2

名目手取り賃金変動率、物価変動率が共にマイナスの場合

名目手取り賃金変動率、物価変動率が共にマイナスの場合には新規裁定者と既裁定者のどちらも物価変動率で改定されます。この場合はマクロ経済スライドはありません

ケース3

名目手取り賃金変動率がマイナス、物価変動率がプラスの場合

名目手取り賃金変動率がマイナス、物価変動率がプラスのときには新規裁定者と既裁定者のどちらも改定率の改定はないので、前年度と同じ額になります。この場合はマクロ経済スライドはありません

注意事項

マクロ経済スライドの対象となれば常にスライド調整率によって年金額が調整されるわけではありません。具体的にはマクロ経済スライドを適用することによって元々減額であったものが更に減額幅が大きくなったり、あるいは、増額もしくは前年度と同額であったものが減額になることはありません。詳しくはマクロ経済スライドのページで確認してください。

改定の事例

平成27年度

老齢基礎年金

この年度から本来水準で年金額が決まります。本来水準のベースとなる平成16年度の年金額は780,900円、平成26年度後半の改定率は0.985です。

前年の名目手取り賃金変動率はプラス2.3%、物価変動率はプラス2.7%です。従って新規裁定者、既裁定者いずれも名目手取り賃金変動率で改定率が改定されます。また、この年度のスライド調整率はマイナス0.9%、そのためマクロ経済スライドによってこの分が減額されます。

従って平成27年度の改定率は「0.985×1.023×0.991≒0.999」となり、老齢基礎年金額(満額)は「780,900×0.999≒780,100円」となります。

老齢厚生年金

厚生年金の場合でも改定率の改定方法は同じです。つまり、平成27年度の場合は、前年度本来水準の改定率(各人それぞれ異なります)に「1.023×0.991」を乗じた値が平成27年度の改定率となります

従前額改定率も同様の改定が行われ、生年月日が昭和13年4月1日以前の人は1.000、昭和13年4月2日以降の人は0.998となります。

平成28年度

前年の名目手取り賃金変動率はマイナス0.2%、物価変動率はプラス0.8%です。そのため新規裁定者、既裁定者いずれも前年度の改定率を改定する率は1となり、マクロ経済スライドによる調整はありません。

以上の結果、平成28年度の老齢基礎年金と老齢厚生年金の額は前年度と同じになります。

平成29年度

老齢基礎年金

前年の名目手取り賃金変動率はマイナス1.1%、物価変動率はマイナス0.1%です。従って新規裁定者、既裁定者いずれも物価変動率であるマイナス0.1%で改定率が改定されます。また、この年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率はマイナス0.5%ですが、規定により当年度はマクロ経済スライドの適用はありません。

従って平成27年度の改定率は「0.999(前年度改定率)×0.999≒0.998」となり、老齢基礎年金額(満額)は「780,900×0.998≒779,300円」となります。

老齢厚生年金

前年度本来水準の改定率(各人それぞれ異なります)に0.999を乗じた値が平成29年度の改定率となります

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