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失業したときの保険料免除

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第1号被保険者の保険料が免除される場合のひとつに「納付が著しく困難であると認められる(特例免除)」という項目があります。
ここではこの特例免除のうち失業したときについて解説します。

保険料免除の詳細は下記のリンクページを参照してください

失業による特例免除の特徴

失業=免除ではない

失業によって本人(被保険者)の免除要件を満たすことができても、他の連帯責任者(配偶者、世帯主)がいるときには、連帯責任者についても免除の要件を満たす必要があります。

一方、独身で独り暮らし(世帯主=本人)であるときには連帯納付責任者がいないため、本人が失業状態にあれば免除の申請ができます。

納付猶予についても連帯納付責任者がいないため、本人が失業状態であればよいことになります。

連帯納付責任者にも適用される

連帯納付責任者がこの制度による失業状態にあれば、その連帯納付責任者については免除・猶予の要件を満たすことになります。

継続免除申請ができない

前年もしくは前々年の所得額よって「全額免除」または「納付猶予」が承認された場合は、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請の継続を希望すれば、翌年度に改めて免除申請をする必要はありません。

一方で失業による免除の場合は翌々年の年度末(6月もしくは3月)まで免除されますが、次の年度が到来したときには改めて免除や猶予の申請を行う必要があります。

事業が廃止されたときも適用される

雇用されていた人が失業したときに限らず、事業主が事業を廃業、休止したときにもこの制度を利用することができます。

対象となる免除区分

法定免除を除く全ての区分、つまり申請免除(全額免除、4分の1免除、半額免除、4分の3免除)、納付猶予、学生納付特例が対象になります。

対象となる期間

学生納付特例以外の場合は、失業した日が属する月の前月から、失業した日の属する年の翌々年6月までが対象となります。

学生納付特例の場合は、失業した日が属する月の前月から、失業した日の属する年の翌々年3月までが対象となります。

ここでいう「失業した日」とは、会社を離職した場合は離職日の翌日、事業の休止、廃業のときはその日となります。

前年、もしくは前々年の所得で免除要件を満たす場合と違い、年度の初月(7月から翌年6月、学生納付特例の場合は4月から翌年3月が免除、猶予における年度となります)の翌月に失業した場合を除き年度の途中から免除の要件を満たすことになります。

また、連帯納付義務者である配偶者や世帯主が失業したことにより、免除や猶予が申請できるようになることもあります。

手続き

被用者(雇用保険の被保険者であった人)については、雇用保険受給資格者証の写し、雇用保険被保険者離職票の写し等の離職日を証明できるものを申請書に添付します。

事業の廃止等による場合には税務署へ提出する異動届出書や、その他個人事業の開廃業等届出書や事業廃止届出書の写し等、様々なもので証明することができます。

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