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標準報酬月額の決定と改定:随時改定

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年金保険料の計算の基礎等になる標準報酬月額の決定及び改定の方法には、以下のものがあります。
1.定時決定
2.資格取得時決定
3.随時改定
4.育児休業、産前産後休業を終了した時の改定
5.算定の特例

ここでは随時改定について解説します。

随時改定の対象と方法

以下の3要件を満たしたときに随時改定が行われ、標準報酬月額が改定されます。

1.固定的賃金の変動
2.継続した3ヶ月のいずれもが、17日以上賃金が支払われている
3.上記3ヶ月の月平均の報酬(報酬月額)に対応する等級が、2等級以上変動

上記の1から3の全てを満たさなければならないので、残業手当のみによって変動があったときには随時改定の対象となりません。

具体的事例

「固定的賃金の変動」には、次のような事例が考えられます。
・昇給、降給
・ベースアップ
・賃金体系の変更(月給から時給等)
・休業手当の支給、休業手当支給状態の解除、等

1等級の変動で随時改定が行われるケース

改定前の等級が29級のときは報酬月額がいくら上がっても(等級は30級までしかないので)2等級以上の変動は起こりません。このようなときは報酬月額の増加額によっては随時改定の対象となり30級になることがあります。
同様の理由で2級の人の報酬月額が減少したときは随時改定により1級になることがあります。

随時改定を行わないケース

随時改定の例外

固定的賃金と報酬の増減方向が一致していない場合は随時改定は行われません。
例えば固定的賃金が減少したときに残業手当が増加したようなケースでは随時改定はありません。

随時改定の有効期間

随時改定時の標準報酬月額有効期間(1)
随時改定時の標準報酬月額有効期間(2)

1月から6月のいずれかの月で随時改定が行われたときには、改定された月からその年の8月まで有効な標準報酬月額になります。
7月から12月のいずれかの月で随時改定が行われたときには、改定された月から翌年の8月まで有効な標準報酬月額になります。

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