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雇用保険(失業保険)を上手に使う

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ここでは雇用保険(失業保険)を有効に使う方法についてお話します。有効に、といっても得するような情報を提供するわけではなく、知らなかったために生じる不利益を避けることを目的としています。

失業手当(基本手当)等は、失業状態にある求職中の人に対して支給されるものです。既に再就職先が決まっている人、再就職する意思のない人、健康状態や家庭事情等が原因で就業が困難な人は失業手当を受けることはできません。不正受給は詐欺にあたる可能性もあります。

このページで使われている「失業手当」は、正しくは基本手当です。しかし、一般的にはなじみが薄いので失業手当という名称を使います。

失業手当の概要については下記のページを参照してください

60歳代前半の老齢厚生年金の方が多い人

60歳代前半の老齢厚生年金を受給することができる人は、失業手当を受給すると失業手当の受給状況に応じて老齢厚生年金が支給停止となります。

老齢厚生年金よりもひと月分の失業手当の方が多いことが一般的ですが、必ずしもそうとは限りません。失業手当の計算の元となる賃金日額は就労期のうち最後の6ヶ月の賃金に応じて決まります。そのためこの期間の賃金が少ない人は老齢厚生年金の方が多いこともあります。気になる方は失業手当の額と年金額をハローワークや年金事務所で確認してください。

失業保険と老齢厚生年金の事後精算

60歳代前半の老齢厚生年金が支給停止となった月数が「失業手当を受けた日数÷30(1未満は切上)」で計算した値を超えるときは、その差となる月数の老齢厚生年金が事後精算で支給されます。

例えば老齢厚生年金の支給停止月数が3ヶ月で失業手当を受けた日数が30日であれば「30÷30=1」となり2ヶ月分の年金が事後精算で支給されます。

これがもし31日になれば「31÷30=2(1未満切上)」となり、1日分の失業手当を受けたために、ひと月分の年金が減ってしまうことになります。

失業手当を受給しないメリット

年金額よりも失業手当が多い場合でも、敢えて失業手当を受給しない方がよいこともあります。

失業手当を受給しなければ、再就職後に働き出してから高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。受給額は多い人だと月額3万円を超えることもあります。

もちろん失業手当を受取っていないので、求職中の老齢厚生年金は全額受給できます。

再就職手当と高年齢再就職給付金の選択

所定給付日数(失業手当の支給日数上限)を一定日数以上残して再就職したときには、再就職手当と高年齢再就職給付金のいずれかを選択して受給することができます。どちらが有利になるかはハローワークで確認してください。

失業手当は65歳になる前まで

失業手当は離職日が65歳になる前(65歳誕生時の前々日)であれば受給することができます。65歳以降になると給付日数が50日もしくは30日の高年齢求職者給付金(一時金)になるので、再雇用を目指す人は退職日に気をつけてください。

65歳以降は上記の老齢厚生年金との調整がないので、失業手当を受取りながら老齢年金を全額受給することができます。

雇用保険には様々な給付がある

雇用保険といえば失業したときに受取る給付くらいしか思いつかない人が多数だと思われますが失業手当の延長給付等、専門家でもなければ全て知らないほど、実は多くの給付があります。それらを受給する資格があるのに知らないためにもらえないのは、もったいないことです。ぜひ一度、ハローワークのホームページなどで調べてみてください。思わぬ受給の資格があるかもしれません。このサイトでもこれから随時取り上げていく予定です。

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