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年金受給者の確定申告

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年金受給者の確定申告については、下記の3つに分類されます。
1.確定申告が必要なケース
2.確定申告の必要が全くないケース
3.確定申告の必要(義務)はないが、した方がよいケース

以下でこれらのケースについて詳しく解説します。

1.確定申告が必要なケース

公的年金等の収入額の合計が400万円超、もしくは、公的年金等以外の所得が20万円超の場合は所得税の確定申告をしなければなりません。
公的年金等は「収入」、公的年金等以外は「所得」で判定されます。

公的年金等に該当するもの

老齢基礎年金、老齢厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、企業年金連合会が支給する老齢年金、農業者老齢年金、年金として支払われる確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型、個人型)における老齢給付金、中小企業退職金共済の分割退職金、小規模企業共済の分割共済金、適格退職年金の老齢給付金、外国年金、等

2.確定申告の必要が全くないケース

公的年金等の収入額の合計が400万円以下、かつ、公的年金等以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありません。(なお、この特例制度が適用されるのは「その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者」に限られます。)

扶養親族等申告書を提出することができる公的年金等(*1)は、これを提出することによって源泉徴収の額が少なくなるものがあります。それらの公的年金等は受給額が一定額未満であれば扶養親族等申告書の提出は不要で源泉徴収が行われません。例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金の場合は、その合計額が158万(65歳未満は108万)未満であれば扶養親族等報告書を提出する必要もなく、源泉徴収もありません。

従って上記特例制度の対象者で受給している公的年金等から源泉徴収されていなければ確定申告をする必要がありません。

*1)扶養親族等申告書を提出することができる公的年金等

老齢基礎年金、老齢厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、企業年金連合会が支給する老齢年金、農業者老齢年金、等

3.確定申告の必要(義務)はないが、した方がよいケース

具体的には公的年金等から所得税が源泉徴収されている場合がここにあてはまります。源泉徴収されているから、もう何もしなくてもよいと思われるかもしれませんが、確定申告によって還付されるケースも多くあります。

老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給者

扶養親族等申告書を提出していても、確定申告をすることで源泉徴収された所得税の還付を受けることができることがあります。扶養親族等申告書だけでは以下に示した控除を受けられません。

  • ・雑損控除
  • ・生命保険料控除
  • ・医療費控除
  • ・地震保険料控除、等

要するに扶養親族等申告書の提出で源泉徴収から控除されるのは配偶者控除等の「人的控除」と言われるものだけで、その他の控除については適用がありません。そのため確定申告によって源泉徴収された所得税が還付されるケースがあります。

その他にも、
・受給者本人の口座からの引落などで年金から天引きされない社会保険料を支払った
・扶養親族等申告書を提出せずに源泉徴収された
・扶養親族等申告書の内容に変更があった
等の理由により還付を受けられることがあります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の源泉徴収については下記のページで詳しく解説しています。

扶養親族等申告書を提出することができる公的年金等の受給者

国民年金基金、厚生年金基金、企業年金連合会が支給する老齢年金、農業者老齢年金等の扶養親族等申告書を提出することができる公的年金等は老齢基礎年金と老齢厚生年金に比較して基礎的控除額が少なくなっているので、その分、源泉徴収額が多くなります。そのため、確定申告によって還付される額も多くなる傾向があります。

扶養親族等申告書を提出することができない公的年金等の受給者

確定給付企業年金など、扶養親族等申告書を提出することができない公的年金等は7.6575%が源泉徴収されています。そのため確定申告で還付を受けないと損をしてしまいます。

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