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離婚時の年金分割を受けて年金が減ってしまう事例

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離婚時の年金分割については下記のページで解説しています。

年金の離婚分割には、分割を受けて年金が増える人(主に妻)と、分割されて年金が減る人(主に夫)がいます。分割される方が減ってしまうのは当然ですが、分割を受けて年金が増えたと思っている人も、思わぬところで減ってしまうこともあります。

ポイントになるのは離婚時みなし被保険者期間が及ぼす影響です。簡単に説明すれば、年金が増えると同時に厚生年金の被保険者期間が増えてしまうことがあるので、そのことが場合によっては不利益をもたらすのです。

振替加算

老齢基礎年金に加算される振替加算は、離婚後も継続して支給されます。しかし自身の老齢厚生年金(被保険者期間が240月以上のものに限られます)が受けられるときには支給停止になります。従って、婚姻期間中に振替加算が支給されていた人が離婚によって離婚時みなし被保険者期間とあわせて240月になってしまうと、それまで受給していた振替加算は支給停止になってしまいます。

ちなみに、昭和25年生まれの人に支給される振替加算の額は約8万円です(平成27年度)。年金分割によって離婚時みなし被保険者期間と合わせて被保険者期間が240月以上になる場合は、分割で増える年金額と振替加算によって減少する額の関係に注意してください。

加給年金

こちらは再婚したときのケースになります。配偶者加給年金と特別加算は対象となる配偶者が、被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金を受給できるときには支給停止となります。そのため被保険者期間が増えたことにより、再婚した配偶者は加給年金と特別加算がもらえなくなくなり、世帯単位では年金額が減少する可能性もあります。

300月みなしが適用される遺族厚生年金

300月みなしが適用される遺族厚生年金は、被保険者期間の標準報酬月額と標準賞与額の平均額から計算されます。年金の分割で受取る分は最高でも相手方の2分の1なので、一般的には300月みなしが適用された遺族厚生年金は年金分割によって減少してしまいます。もちろん、遺族年金なので本人が受取ることはありませんが、結果的に遺族が受取る遺族厚生年金の減少という形で悪い影響を与えます。

300月みなしは障害厚生年金にも適用されますが、こちらは分割を受けたことにより年金額が減ることはありません。もちろん、自分か死亡した後のことまで気に掛けて年金の分割をする人はいないと思われますが、遺族厚生年金についても障害厚生年金と同様の配慮が必要であると思われます。

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