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離婚分割制度によって年金財政が悪化する?

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まるで週刊誌のようなキャッチーなタイトルをつけてしまいましたが、これは紛れもない事実です。今後、この離婚分割制度が適用される人が増加するにつれていくらかの影響を年金財政にもたらします。

原因

その理由は至ってシンプルで、どなたも納得してもらえると思います。
①ほとんどの場合、夫(男性)から妻(女性)への分割である
②女性のほうが男性よりも約6年間長生きする

離婚したときに分割されて(主に夫)減少する年金額と分割を受けて(主に妻)増加する年金額が同じではあっても、年金を受取る期間が長くなれば、結果として政府が負担する年金給付支出が増加するのです。

実際の年金支出増加額

では、実際にどのくらい年金給付額が増えるのでしょうか?
かなり大雑把な計算しかできませんが、私なりに試算してみたいと思います。

まず年金分割を受ける人の数。日本では年間約20万組以上の夫婦が離婚しているそうです。今後、少なくとも数十年は分割を受ける人の数は増加するので、将来的には少なく見積もっても10万人は下らないと思われます。

次に年金分割の対象となる額。これについては全く分かりません。感覚的なことしか言えませんが1件あたり10万円くらいと見積もっておきます。

従って10万×10万=年間約100億円が年金分割の対象となると推計します。もちろん、この額全てが年金支給額の増加につながるわけではありません。将来的には65歳から支給開始になるので平均寿命まで生存するとして、男性は15年間、女性は21年間老齢厚生年金を受給します。
つまり「21÷15=1.4」、同じ年金額ならば生涯を通して女性は男性よりも40%多い年金を受取ります。従って100億円の40%、年間約40億円以上の給付増になるというのが私の試算です。

細かいことを言えば、離婚することによって、振替加算や加給年金の支給がなくなるケースもあり、年金支出の減少につながる側面もあります。しかし、振替加算はこれから受給権を得る人は大幅な減少となり、将来的にはゼロとなります。加給年金も将来に渡りこのままであるとは思えません。年金の減額をもくろんでいる政府にとって、加給年金は真っ先に減額や廃止のターゲットになることは想像に難くありません。もしそうでなくても、そもそも分割の対象者をかなり少なく見積もっているので(少々乱暴ですが)無視できるものと考えます。

最後に

私は数学の素養もセンスもないのでこの程度の推計しかできません。かなり乱暴な計算ですが、それでも将来的には年間数十億、あるいはもっと年金財政の負担増になるとみて間違いないと思います。問題はこの額をどのようにとらえるかですが、全体の年金支出からみれば決して大きな割合とは言えません。とはいえ、負担増が何十年も続くことを考えれば全く無視することもできない気がします。しかし、男女の不平等を是正するための、社会全体で負担する必要経費と考えるのが妥当なところでしょう。

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