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たんす預金とマイナンバー

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以前このサイトで年金とマイナンバーの関わりについて取り上げましたが、思いの外マイナンバー制度について多くの方が関心をもっているようなので、今回は年金とは直接関係ありませんが、マイナンバーに関するトピックについて触れたいと思います。

資産額による介護費削減

報道によると特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用している方に支給される食費などの負担を減らすために、預金や有価証券などの資産状況を申告しなければならなくなりました。

単身者は1000万円、夫婦であれば2000万円以上の預金等があれば、市町村民税非課税世帯であっても利用者の負担軽減はなくなるとのことです。該当する人が限られているためか、世の中ではあまり話題に上ることはありませんでしたが、私が知る限り、資産額に応じて受けることができる行政サービスに差をつけるようなことはありませんでした。今回は対象が極めて限定的なものですが、今後は資産額によって介護保険や健康保険でも負担額に差がつくことはまちがいありません。もちろん年金も資産額によって減額になる可能性が高くなります。

この制度変更は今後の社会保障費負担が大きく変わる第一歩となる、歴史的転換点であると言えそうです。ほとんど世の中で騒がれないのが不思議なくらいです。

たんす預金はどうなるのか

預金や有価証券は将来的にはマイナンバーによって全て行政に把握されます。では、たんす預金はどうなるのでしょうか?
なお上記の介護保険施設の件では、もちろんたんす預金についても通知しなければならず、もし不正、つまり資産隠しがあれば不正に給付された額の3倍を徴収することを検討しているようです。

たとえマイナンバー制度が預金口座や証券口座に及んでも、さすがにタンスにまでマイナンバーをつけることはできません。余程悪質な脱税の疑いでもない限り、各家庭に踏み込んで調べ上げることなど、行政には不可能です。では、たんす預金にしておけば隠しておくことができるのでしょうか?
私は、そんなに甘くはないと思います。

新円切り替え?

資産によって社会保障負担を変えるのであれば、「負担の公平性」の観点から、行政は不正に対して相当厳しい姿勢で臨むはずです。先の例では不正受給額の3倍が徴収されることが検討されていますが、介護保険、健康保険本体で同様の不正が露見すれば、もっと厳しい罰則が適用されるはずです。もちろん、そのようなことが発覚すれば社会的信用も大きく失墜します。このように考えるとほとんどの人は割りにあわないから、資産隠しなどしないと考えるはずです。

更に、たんす預金を炙り出すウルトラCとも言える技があります。

現在流通している通貨を全て新通貨に切り替えればよいのです。つまり、福沢諭吉の1万円札や夏目漱石の千円札をあるタイミングで紙くずにしてしまうのです。紙くず化を避けるためにはタンス預金を金融機関に預けるしかありません。もちろん言うまでもなく全ての口座にはマイナンバーが付与されているはずです。こうすれば簡単に(?)日本中のたんす預金がゼロになります。

ここまでやるのか分かりません。しかし、このサイトで何度も繰り返しているように、少子化で負担する人が減る一方で、今後は高齢化の伸展で社会保障費はうなぎのぼりとなります。どうせやらなければならないならば、「公平性の観点」から不正がないように、万全の体制で臨んでほしいと思います。

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