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寡婦年金の詳細と死亡一時金との選択基準:平成29年度

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寡婦年金は、死亡した夫が老齢基礎年金を受けるために支払った保険料が掛け捨てにならないよう、遺族となった妻に支給される、有期年金です。死亡した妻の夫には寡婦年金やそれに類する給付はありません。
自営業の妻の場合、遺族厚生年金も中高齢寡婦加算もないことが多いので、その代わりとなるのが寡婦年金であり老齢基礎年金が受給できるまでのつなぎとなる年金です。

寡婦年金の受給要件

*1)死亡日の前日において死亡日の前月までの第1号被保険者期間で10年(注1)の要件を満たす必要があります

*2)合算対象期間は対象になりません。また、65歳になる前までの任意加入期間は対象になりますが、65歳以降の特例による任意加入期間は対象外です。

寡婦年金は亡くなった夫が支払った国民年金保険料の掛け捨てを防止することが目的です。従って、保険料納付要件の10年に厚生年金の加入期間を算入することはできません。

注1)
平成29年9月より、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年以上で支給されることになりました(改正前は25年以上)。

寡婦年金を受給できる期間

60歳から65歳になる前までの5年間です。夫の死亡が受給の要件なので、妻が60歳になった以降に夫が死亡すれば受給できる期間は短くなり、65歳以降の死亡ならば寡婦年金の支給はありません。この点が下記で解説している「寡婦年金と死亡一時金のどちらを選択するか?」を判定する重要なポイントのひとつになります。

他の年金との併給

1人1年金の原則が適用されます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給することができるときはいずれかを選択します。遺族基礎年金額のほうが多いので寡婦年金を選択する合理的な理由はありません。

死亡一時金

寡婦年金と死亡一時金のうち、いずれか有利な方を選択して受給することになります。(下記の「寡婦年金と死亡一時金の関係」を参照)

老齢基礎年金の繰上げ

老齢基礎年金を繰上げ受給すると、寡婦年金は失権します。老齢基礎年金を繰上げると一生涯続く減額が適用されることを考慮の上、いずれかを選択します。

寡婦年金の額

死亡日が属する月の前月までの第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金の額の4分の3になります。

第2号被保険者期間第3号被保険者期間は対象となりません。また、死亡した夫が付加年金の付加保険料を払っていたときも加算はありません。

寡婦年金額の計算例(平成29年度)

  • 1号として国民年金保険料を25年間納付した場合

779,300円(老齢基礎年金満額)×(300月÷480月)=約48.7万円
この4分の3、つまり約36.5万円が遺族となった妻に支給されます。

寡婦年金と死亡一時金の選択

対比表

比較項目 寡婦年金 死亡一時金
区分 60歳から65歳になる前の間(5年間)の有期年金 一時金
死亡者の保険料納付 1号として10年以上 1号として36月以上
受給権者 婚姻期間が10年以上の妻 配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹
受給権者の生計維持要件 生計維持であること 生計同一であれば可
受給権者の年齢要件要件 65歳未満 年齢要件なし
遺族年金との調整 いずれかを選択 遺族基礎年金が優先
繰上老齢基礎年金との調整 老齢基礎年金を繰上受給すると寡婦年金は失権 併給可
60歳台前半老齢厚生年金との調整 選択 併給可

選択の基準

寡婦年金と死亡一時金はその目的(保険料掛捨て防止)が同じなので、どちらの受給要件も満たす(夫の死亡によって妻が受給権者になった)場合はいずれかを選択して受給します。年金である寡婦年金を選択したほうが有利なことが多いのですが、死亡一時金を選択したほうが得になるケースもあります。

寡婦年金の受給期間が短い

寡婦年金は65歳になると受給できなくなります。したがって65歳になるまでの期間が短い場合は死亡一時金の方が受け取る金額は多くなります。

遺族年金を受給できる

遺族年金(遺族基礎年金及び遺族厚生年金)と寡婦年金は同時に受給することはできないので、いずれかの選択なります。

遺族基礎年金の受給額は、必ず寡婦年金の額を上回ります。従って寡婦年金を選択する理由はありません。但し、年齢的に寡婦年金の受給権者が同時に遺族基礎年金の受給権者になることはかなりまれなケースと言えます。

従って主に問題になるのは遺族厚生年金を受給できるときになります。この場合は寡婦年金と遺族厚生年金が選択となります。死亡した夫の厚生年金加入期間(会社員期間)が短くても300月みなし中高齢寡婦加算によって寡婦年金の額を上回ることも十分に考えられます。

老齢基礎年金の繰上を検討している

死亡一時金であれば調整がなくどちらも全額受給できます。

60歳台前半(特別支給)の老齢厚生年金を受給できる場合

60歳台前半(特別支給)の老齢厚生年金と寡婦年金は1人1年金の原則によりどちらかを選択することになりますが、死亡一時金ならば60歳台前半の老齢厚生年金を受給していても受け取ることができます。従って
「60歳台前半の老齢厚生年金総額+死亡一時金」が寡婦年金総額を超える場合は死亡一時金を選択したほうが有利になります。

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