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生涯働ける社会構築

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年金が減るのは不幸なことか?、では年金をもらって「悠々自適」生活が必ずしもよいとは限らず、たとえ仕方なくでもであっても多くの場合働き続けた方がもしかしたら幸福な晩年を過ごすことができるのでは、という趣旨のお話をしました。
但し、生涯現役社会の実現には前提があります。その点についてここではお話します。

誰でも年をとるにつれて体が言うことを聞かなくなります。持病のひとつやふたつ、60歳を過ぎれば誰もが持っています。働きたくても働けなくなるときは誰にでもいつかは訪れます。そんなときに適切な医療サービスを受けることができない、生活ができないでは安心して働くことができません。
この「安心して働ける」ことが、これからの日本にとって何よりも重要になります。

では、具体的にどうすればいいのか? 年金財政は危機に瀕し、年金額を増やすどころかいかに減らすのかがいつも問題になります。医療費も同様です。年々増加する老人医療への負担があまりにも大きく、健保組合の負担も限界に達しています。これからますます高齢者が増えるので、必要となる社会保障費は増加の一途を辿る一方で、今までのような国債の発行でまかなう自転車操業はとうに限界を超えています。

それならば、限られたお金を有効に使うしかありません。具体的には、まず医療費は健康保険でカバーする部分を削る。高齢者の多くが毎日、山のような薬を服用する、毎日のように病院に通っている高齢者が体調を崩して今日は病院に来なかった、などといった笑い話にもならないような状況は改める必要があります。

年金についても同様です。負担する人はどんどん減っていく、反対に受給者は反比例で増えていく。国債の発行も限界。そうなれば答えはひとつしかありません。必要な人に重点的に年金が行き渡るしくみに変えていくしかないのです。好むと好まざるとに関わらずそうなるはずです。

つまり、これまでの社会保障制度を大転換しなければならないということになります。もちろん大きな痛みを伴いますが、いつかはやらなければならないことです。もっと言えば、出来るだけ早く着手して少しでも痛みを少なくするか、それともどうにもならなくなるまで放置してショック死するかもしれないような激痛に見舞われるか、2つに1つの選択です。人口動態を考慮すればこの先どうなるかはっきり分かっているのに問題をいつまでも先送りする現状を見ていると、残念ながら私はこの国の将来がとても不安になります。

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