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20歳になったとき必要な年金の手続き

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20歳になると(正確には20歳の誕生日の前日が属する月から)多くの人が国民年金の被保険者となりますが、そのときに必要となる手続きと知っておくべきことについてまとめました。

既に就職して厚生年金に加入している人

20歳になる前に就職し、その会社が厚生年金に加入しているときには既に国民年金の第2号被保険者、つまり厚生年金の被保険者となっているので、改めて国民年金の加入手続きを行う必要はありません。自分では何もしていなくても必要な手続きは会社が行い、被保険者に発行される年金手帳も通常は会社が保管しています。但し、念のため以下の点をチェックしてください。

加入状況の確認

就職していても必ず厚生年金に加入しているとは限りません。業種等によっては厚生年金の適用除外になっていることもあります。また厚生年金に加入している会社でも社員全員が厚生年金の対象となっているとは限りません。また、めったにないことですが会社が意図的に必要な手続きをしていないこともあります。過去には社員から保険料を徴収しておきならが手続きを怠るような悪質なケースも見受けられました。

20歳になったのを機会に、1度ご自分の年金加入状況を確認しておくことをお勧めします。毎年送付される年金定期便で確認するか、送付されてきた心当たりがなければ年金事務所に問い合わせてください。

年金手帳

厚生年金の被保険者は多くの場合、勤めている会社で年金手帳を保管していますが、これも念のため確認しておいたほうがよいかもしれません。その際に、年金手帳に記載されている基礎年金番号を控えておくとよいでしょう。年金事務所では年金手帳の提出を求められることがよくありますが、年金手帳がなくてもたいていのことは基礎年金番号と免許証等の現住所が分かる身分証明書の提示で事足りるはずです。

既婚者

20歳の時点で、
①既に結婚している
②自身が第2号被保険者でない
③配偶者が第2号被保険者
以上の3つに当てはまる人は国民年金の第3号被保険者になります。

第3号被保険者の届けは配偶者の勤め先が行うので、配偶者は第3号被保険者に該当する妻(夫)がいることを勤め先に通知して、指示に従ってください。

その他の人

上記以外の人は20歳から国民年金の第1号被保険者になります。20歳になる前月に年金機構から「国民年金被保険者資格取得届」が送付されます。これに必要事項を記入の上、市町村もしくは年金事務所に提出して手続きを行います。

手続きを怠ると

必要な手続きをしなければ、保険料の免除や猶予の要件を満たしていても対象になりません。また、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は例外なく国民年金の被保険者となり、手続きを済ませることではじめて国民年金の被保険者になる訳ではありません。つまり「未手続者=保険料未納者」となるので、この点は十分注意してください。

未納のまま放置すると、万が一のときも障害年金を受給できない、財産の差押えや強制徴収等の不利益を蒙る可能性があります。自分の所得が少なければ保険料の強制徴収はされないと勘違いされている若い人がよく見受けられますが、連帯納付義務者である世帯主(親)や配偶者の所得額によっては、強制徴収が行われることもあります。

学生の方

学生の方で学生納付特例を受けることを希望するときは別途手続きが必要です。学校によっては学校で手続をすることができますが、初年度については資格取得届と同時に行えば一度の手続きで済みます。

なお、学生納付特例を受けるには所得制限があり、更にこの特例に該当する学生は申請免除を申請することはできません。また、特例に該当してももちろん保険料を納めて年金額に反映させることもできます。世帯主である親が保険料を負担した場合、親の口座から保険料が引き落とされていれば、負担した親は支払った保険料に対して社会保険料控除を受けることができます。

学生納付特例は免除とは異なり10年以内に支払う、つまり卒業して就職するまで保険料の支払いが猶予されるのが建前です(支払わなくても罰則等はありません)。後日支払うときには割増しの保険料が適用されることが多いのでどうせなら早いうちに支払っておくのもよいでしょう。

参照リンク

所得が少ない、または無い方

学生以外で保険料の納付が困難な方は申請免除を申請することによって保険料の一部もしくは全部の免除を受けることができます。ただし、申請免除を受けるには世帯主と配偶者も免除の要件に該当していなければなりません。

世帯主の所得が理由で申請免除を受けることができないときには納付猶予制度を利用して保険料の納付猶予を申請することを検討します。納付猶予の場合は世帯主の所得は審査の対象になりません。

年金手帳

手続きが完了すると年金手帳が送付されます。この手帳は就職時に会社から提出を求められて会社が保管するのが一般的です。紛失すると再交付に面倒な手続きが必要になるので大切に保管してください。

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