スポンサーリンク

離婚分割の請求手続き

Pocket

ここでは年金の合意分割の請求手続きについてお話します。なお、同じ年金の分割でも3号分割は、その中身も請求方も合意分割とは大きく異なるので注意してください。

請求の時効

合意分割による年金の分割請求(標準報酬の改定請求)は時効により、原則として離婚から2年以内に行わなければなりません。この点は特に注意してください。請求の時効について詳しくは協議等による分割割合の決定のページで確認してください。

按分割合の合意

当然のことですが、請求に先立ち按分割合について合意していなければなりません。この点についても協議等による分割割合の決定で確認してください。

合意書の作成、合意の証明

協議によって按分割合が決定したときは、合意した按分割合を記載した合意書を作成して提出しなければなりません。かつては公正証書による証明が必要でしたが、現在では私製証書でもよいことになりました。

公正証書での証明

もちろん合意書は公正証書でもかまいません。その場合は両当事者が公証役場に行き証言を公正証書にしてもらうか、あるいは私製証書に対して公証人の認証を受けることになります。なお、公正証書や公証人の認証であれば分割請求の際に、離婚した2人が揃って年金事務所で出向く必要がなくなるメリットがあります。詳しくは下記の「分割請求手続き」の項を参照してください。

判決等による決定の場合

調停、審判、裁判により按分割合が決まったときは審判や調停証書、判決の謄本又は抄本によって合意内容を証明します。

標準報酬改定請求書

標準報酬改定請求書によって按分割合、婚姻期間等、対象期間にふくめない期間、その他について申告します。書き方については記入方法等について解説した別紙がありますが、かなり複雑かつ面倒で、それなりの知識が必要なこともあります。そのため難しいと感じたら社会保険労務士等の専門家に相談するのがよいと思われます。

添付書類

請求時に標準報酬改定請求書を提出する際、以下の書類を添付します。

合意書等

上記で示した按分割合について合意した旨が記載された合意書、もしくは調停証書等の謄本又は抄本を添付します。

審判または調停による場合は離婚等から2年以内に家庭裁判所へ申立てをしなければなりません。(詳細は協議等による分割割合の決定のページで確認してください。)
従って、そのこと(離婚等から2年以内に申立てをしたこと)を証明する書類を合わせて添付する必要があります。

年金加入証明

請求者の年金手帳または国民年金手帳、もしくは基礎年金番号通知書

当事者の戸籍謄本又は抄本

離婚や婚姻の取消しのときは、そのことが記載された戸籍謄本又は抄本が必要となります。また、事実婚の解消のときは別の添付書類になります。

住民票

請求の日前1月以内の住民票が必要です。

戸籍の除籍謄本等

当事者の一方が死亡したときには死亡日を証明する書類が必要となります。

分割請求手続き

合意書が私製証書であるとき

氏名、生年月日及び住所と同一の記載がある運転免許証、旅券もしくは住民基本台帳カード、並びに印鑑とその印鑑証明書が必要となります(当事者双方とも)。そして、当事者の双方が一緒に年金事務所に出向き、分割に必要な手続きをしなければなりません。しかし既に離婚しているため、このように2人揃って行うことは多くの場合で苦痛を伴います。そのため、代理人による請求も認められています。

代理人による請求

当事者の一方だけが代理人に依頼することも、双方が代理人を立てることも可能です。代理人になるにあたり特に資格はありませんが、請求時に当事者の委任状を持参しなければなりません。委任状には依頼人の記名および押印が必要で、押印された印鑑の印鑑証明を添付します。

代理人は運転免許証等を持参します。また印鑑とその印鑑証明も必要です。

その他の場合

合意書が公証人の認証を受けた私製証書や公正証書であるときや、家庭裁判所の調停証書等により合意内容を証明するときには当事者双方が年金事務所に出向く必要はなく、一方のみによる請求で済みます。

請求は余裕をもって

年金の合意分割制度はたいへん複雑でそろえなければならない書類も多岐に渡りますが、その一方で時効が定められています。標準報酬改定請求書の書き方も普段年金に縁のない一般の方にとってはかなりハードルが高いと思われます。その他の提出書類に関しても不備があればもちろん請求は通りません。請求は必ず時間的余裕をもって行ってください。特に調停等により合意までに2年以上かかったときには、実質1ヶ月の間ですべての手続きを終えなければならないので気をつけてください。

Pocket

スポンサーリンク

サイト内検索

スポンサーリンク