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離婚時年金分割の手続き(情報提供の請求)

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年金の合意分割の手続きは、大きく、情報提供の請求、協議等による分割(按分)の割合決定、分割(改定)請求の3つのプロセスから成ります。ここでは最初のステップである情報提供の請求についてお話します。

分割(按分)割合の決定と請求手続きについては下記のページで確認してください

情報提供請求の必要性

条文によると情報提供の請求をすることができる、とあります。この条文をそのまま解釈すると必ずしも必要ではないと解釈されます。しかしその後の分割請求においては、情報提供した内容(標準報酬総額、按分割合の範囲、対象期間)を元に進められます。そのため提供された情報の有効期限が定められているくらいなので、分割請求に先立ち情報提供の請求はしておくべきだと考えられます。

情報提供の請求者

当事者の双方、又は一方が単独で情報提供を請求することができます。一方が単独で請求したときには、まだ婚姻中であれば相手方へは伝えられないので、配偶者に知られることなく情報提供を受けることができます。既に離婚が成立していれば、一方が請求したときには他方も同時に請求したものとみなされ、情報は双方に提供されます。

情報提供の期限

情報の提供は年金の分割を目的としています。従って、分割請求の期限が到来して(離婚等をして2年を経過)既に分割ができない、あるいは既に改定請求が行われた後では情報提供の請求はできません。

この他にも、情報提供がされて3ヶ月を経過していないときは、国民年金の種別変更があった等、特別の事情がなければ原則として請求はできません。

情報の有効期限(厚生年金法施行規則78条の5)

分割の協議等は情報の提供を受けてから始まります。その後、協議等がまとまり按分割合の決定、さらに分割請求へと進みます。情報の提供を受けたときに離婚が既に成立し、対象期間が確定していれば特に問題はありませんが、協議等が成立後に離婚するときには、その間に双方の年金加入状況は変化します。

しかし、対象期間や標準報酬総額が決まらなければ協議等を進めることはできません。そのため提供された情報に有効期限を定め、その情報を元に年金の分割(標準報酬の改定)が行われます。

原則

離婚時年金分割の情報有効期限(1)

情報の提供を受けた日から1年を経過する日までに合意分割の対象となる期間(通常は婚姻期間で対象期間といいます)の末日(離婚等が成立した日)が到来しなければその情報は有効となりません。なお、離婚後に請求した情報は、その内容に変動がないため有効期限はありませんが、年金の分割請求は原則として離婚から2年以内に行わなければならないことに注意してください。

例外(1)

離婚時年金分割の情報有効期限(2)

情報の提供を受けた日の翌日から起算して1年を経過した日前に、請求すべき按分割合に関する調停等の申し立て等を行い、提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に調停等が成立、確定したときには、情報提供を受けてから1年経過後も有効となります。

例外(2)

離婚時年金分割の情報有効期限(3)

調停等による按分割合に関する処分の申立てをした後に情報提供を受けたときで、提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に調停等が成立、確定したときには、情報提供を受けてから1年経過後も有効となります。

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