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ハードルが高い障害年金

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障害年金と他の年金の違い

老齢年金は所定の保険料を納めて、法律で定められた年齢に達すれば問題なく受け取ることができます。遺族年金も受給できる遺族、順位が明確に規定されています。したがって、特殊なケースを除いて、もらえる、もらえないでモメることはありません。

ところが障害年金となると事情が大きく異なります。障害等級については大まかな基準はあるものの、具体的には個別審査となり、しかも請求者(つまり障害年金を請求する障害者)が自ら証明しなければなりません。

なかにはあきらめてしまう人も

提出しなければならない書類も多岐にわたりしかも複雑で、不備があろうものならば容赦なくハネられてしまいます。もし不支給と判断され、それが不服ならば審査請求をすることになります。その場合は、なぜ不支給となったかを綿密に調べて対策をとらなければ審査で落ちることは明らかなので、社会保険労務士のような専門家に依頼(もちろん有償)しなければ対応が難しくなります。

このため、一度不支給と判定された人は、審査請求をすることに躊躇してしまいます。役所で提出する書類を受け取ることひとつとっても健常者ならば訳ないことですが、障害を持つ人にとっては大変はことです。苦労して、お金と時間をかけて審査請求しても請求が通る可能性は高くありません。そんなこともあって、納得がいかなくても障害年金をあきらめてしまう人も少なくないのです。

行政も障害者に歩み寄りを

なんだかあちこちでみられるお役所仕事批判みたいになってしましましたが、ここでは行政を批判するつもりはありません。障害年金の原資は私たちが納めた保険料や税金が充てられています。厳格な審査が必要なのは言うまでもありません。ただ、行政は受給できる可能性がある場合でも明らかに受給できるもの以外、不支給としているように見受けられます。

「不服があれば審査請求という手段が残されているから」と考えて厳しくしているのかもしれませんが、審査請求は障害を持つ人にとっては思いのほか高いハードルなのです。申請者の負担を軽くするための措置は必要だと思われます。

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