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保険料の免除と所得の関係まとめ

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保険料の免除については下記のリンクを参照してください

上記のリンクページで保険料の免除についてお話しましたが、所得との関係について改めてここで整理します。

共通項目

(1)所得審査の対象となる期間

7月から12月までの期間の免除については前年の所得を元に審査が行われます。
1月から6月までの期間の免除については前々年の所得を元に審査が行われます。

例えば平成27年度(平成27年7月~28年6月)の場合は、平成26年の所得が審査対象となります。

免除の審査は7月から翌年の6月までの1年を単位に行われます。保険料の免除中にアルバイトをすると免除が打ち切られないかと心配する人が時々見受けられます。しかし、次の6月までについては既に審査が終わっているので、少なくともそれまでは免除は継続します。

同様の理由で1月以降にどれだけ所得があっても同じ年の7月から翌年の6月までを単位とした免除期間に対する審査では、その所得は影響しません。極端な例だと1月以降に何百万、何千万円の所得があっても、その前年の所得が免除基準に該当すれば、その年の7月から翌年の6月まで免除を受けることができます。

所得審査対象期間の例外

学生納付特例の免除期間は、4月から翌年の3月までの1年が単位となることから、4月から12月は前年、1月から3月は前々年の所得が審査の対象となります。

(2)所得の範囲(申請免除のうち全額免除、及び納付猶予)

以下の所得合計となります

  • 総所得金額
  • 退職所得金額及び山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 短期譲渡所得の金額
  • 先物取引に係る雑所得等
  • 条約適用利子等の額
  • 条約適用配当等の額

(国民年金施行令第6条の11、12)

(3)所得の範囲(一部免除、及び学生納付特例)

申請免除のうちの全額免除を除く一部免除、及び学生納付特例における所得は上記(2)の所得項目の合計から下記の合計を控除した額となります。

各種控除

  • 雑損控除額
  • 医療費控除額
  • 社会保険料控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額

本人が地方税法の寡婦又は寡夫控除の対象となる場合は27万円(特別寡婦に該当する場合は35万円)が控除されます。
本人が地方税法の勤労学生に該当する場合は27万円が控除されます。
本人、控除対象対象配偶者、扶養親族(16歳未満をふくむ)が地方税法の障害者控除の対象となっているときには1人当り27万円(特別障害者であるときには40万円)が控除されます(障害者控除、障害者特別控除)。

法定免除の所得要件

法定免除では所得要件は一切ありません。所得額に関わらず法定免除となります。

申請免除のうち全額免除及び納付猶予の所得要件

申請免除のうち全額免除、もしくは納付猶予の所得要件は以下のとおりです。

  • 所得額≦(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

扶養親族等の数の計算は、下記のページに分かりやすい解説があります。

扶養親族の種別に関わらず、一律で1人当り35万円となる。
社会保険料控除等の各種控除がない。
この2つの点が下記で説明する一部免除(学生納付特例)と異なります。

生活保護等、特例免除に該当するとき

本人もしくは同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他援助であって、厚生労働省令で定めるものを受けているときに該当する場合については所得要件を問われません。(法定免除に該当する生活扶助等を受けているときはに法定免除なります)。

天災その他の事由により納付が著しく困難であると認められる(特例免除) に該当する場合についても同様に所得要件はありません。

障害者、寡婦に該当するとき

地方税法に定める障害者、もしくは寡婦であるときに該当する場合の所得要件は、所得額が125万円以下であることが要件となります。(障害等級1級もしくは2級に該当するときは法定免除になります)。

申請免除のうち一部免除及び学生納付特例の所得要件

申請免除のうち一部免除、もしくは学生納付特例を受けるには所得額が以下で示した額であることが要件となります。

  • 所得額≦基本額+扶養親族等による加算

基本額

  • 四分の三免除:78万円
  • 半額免除、学生納付特例:118万円
  • 四分の三免除:158万円

扶養親族等による加算

扶養親族等1人につき38万円、ただし扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者もしくは老人扶養親族である場合は48万円、特定扶養親族等であるときは63万円が加算されます。

生活保護等、特例免除に該当するとき

上記「申請免除のうち全額免除及び納付猶予」の場合と同様です。

障害者、寡婦に該当するとき

上記「申請免除のうち全額免除及び納付猶予」の場合と同様です。

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