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失業時、配偶者の暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の被害者になったとき国民年金保険料免除

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配偶者による暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス(DV)の被害者になり別居している場合でも、暴力の加害者である配偶者は連帯納付義務者となるのですが、このようなケースで配偶者に保険料納付義務を課すのは現実的ではありません。にもかかわらずかつては、本人や世帯主が保険料免除の要件を満たしていても、暴力の加害者である配偶者が免除の要件を満たしていないことを理由に保険料の免除を受けられないことがありました。

このような不合理を正すため保険料免除の審査基準に関して改正が行われ、配偶者の暴力を受けて別居中のときは、配偶者の所得を除外して審査することとなりました。

なお、申請には配偶者の暴力を受け、別居していることを証明する証明書が必要になります。(婦人相談所が発行する、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書、配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書等)

誤解している方も多いようですが、学生納付特例や納付猶予制度と異なりDVを受けている人を対象とした制度があるわけではありません。あくまでも現行の申請免除の枠内で実施されるのですが、DVを受けて別居中の人は暴力の加害者である配偶者の所得がないものとして審査が行われることになります。そのため、本人が免除の要件を満たしていなければ免除を申請できないのはもちろん、配偶者以外の連帯納付責任者(世帯主)がいる場合は、連帯納付責任者も免除要件を満たしていなければ、免除を受けることができません。

逆の言い方をすれば、配偶者が世帯主の場合は本人が要件を満たすだけで免除を受けられることになります。また、世帯主が配偶者の父であるようなケースでは、その父についても免除要件を満たしていなければならないことになります。

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