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自治体の年金ホームページ

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以前に消費税増税と年金への影響についてお話しましたが、消費税を上げることによって、財政再建が可能になるのか疑問視する声も聞かれます。これは主に消費税をいくら上げても政府の財政支出削減をセットで行わなければ、財政は健全化しないという考えに基づいています。私も全くそのとおりだと思います。

このサイトは行政の無駄を告発することを目的としているわけではないので細かい話はしませんが、年金について気になる点があります。
日本には多くの自治体(市町村)がありますが、それぞれの自治体がホームページを作成して住民に様々な情報を発信しています。これ自体はとてもよいことだと思いますが、どの自治体のホームページにも年金に関するページがあります。内容は実に様々で、ごく簡単に手続きに関する情報を提供しているだけのものから、中には制度についてまで詳しく解説しているものまであります。

ただ、言うまでもなく年金制度は全国一律です。支払う保険料も、提出する書類も手続きも全国どこでも同じ、東京都と北海道では保険料や提出する書類や書き方が違うということはありません。

そのため、年金のホームページは各自治体毎に作成しなければならない理由は全く無いはずです。従って、共通のページを作成してリンクを貼っておくだけでよさそうな気がします。
とは言っても、対応する窓口の名称等が異なるでしょうし、もしかしたら住民サービスの一環として年金に関して独自のサービスをしている自治体もあるかもしれません。年金事務に割くことができる人員等が異なれば対応にバラツキが出るのも止むを得ないことです。

従って、全ての自治体の年金ホームページを一律にするのは少々無理があるので、テンプレート的なページを1つ作り、それをカスタマイズするくらいがよいのではないでしょうか。カスタマイズと言っても先ほどから指摘しているように、基本的にどの自治体でも年金の事務手続きでやっていることは同じなので、ほんの数行の変更や追加で済むはずです。

こうすればページ作成にも十分な時間をかけることもできるので、使い勝手のよい役立つ情報を提供できるものになり、同時にコストも削減できるはずです。

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