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消費税増税と年金への影響

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2015年10月に消費税10%へ引き上げることとされていましたが、どうも雲行きが怪しくなってきました。
8%に上げた直後、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだのは想定内でしたが、その後も消費は伸び悩んでいます。円安の影響なのか、あるいはデフレから脱却しつつあるからでしょうか、物価が本当に上がってきていることを誰もが実感しているはずです。そこへ更に3%の消費税増税が乗っかったのだから、消費の落込みは当然と言えるかもしれません。
(この記事は2014年10月28日に投稿されました)

このような情勢ではとてもではないが更に2%上げるどころではないという意見が大勢を占めているように見受けられます。最終的には総理の決断にかかっているのですが、どうも先送りになる雰囲気があります。

無年金者救済も先送り?

実はこの10%に上げる、上げないの決断は一部の無年金者の方にとても大きな影響を与えます。
老齢年金の受給資格期間が2015年10月から25年(原則)から10年に短縮されますが、これは消費税が10%になることを前提としています。おそらく受給期間短縮に伴う給付増加分を増税分で賄う予定なのでしょう。従って、10%への引上げが先送りされると受給資格期間の短縮も先送りされる公算が高くなります。

17万人を超える人に影響

この改正は経過措置として、65歳以上の無年金者の方にも施行日以降から適用されます。
時期が平成19年と少々古いのですが、このとき行われた調査によると、65歳以上で無年金者は42万人でそのうち保険料納付済期間が10年未満の人は59%、つまり残りの41%にあたる17万人以上の方が10年に短縮されることにより新たに老齢年金を受給できることになります。実際には合算対象期間も受給資格期間に加えてよいので、10年未満の人の多くも受給資格を得ることになり、この制度改正によって新たに老齢年金を受給できることになる人は17万人を大きく超えることになります。

増税の時期

この17万を超える人たちは2015年から受給できるはずであったのに、消費税増税が先送りになれば老齢年金の受給も先送りなる可能性が高くなります。(増税が断行される可能性、何らかの救済措置がとられる可能性もまだ残ってはいますが)
もし10%への増税が先送りされたら、いつ10%に引き上げられるのでしょうか。確かに今、増税をすると益々消費は落ち込むことになりますが、今後、劇的に経済環境が好転するとは思えません。デフレは克服できるかもしれませんが円安で輸入物価が上昇し、一方で輸出は思うように伸びず、家計まで恩恵がなかなか回ってきません。もしかしたら、受給資格期間の短縮はずっと先のことになるのかもしれません。

追記

結局、10%への引き上げは予想通り2017年の4月まで先延ばしされることとなりました。
年金の受給資格期間短縮についても延期される可能性が高くなりましたが、まだ正式なアナウンスはありません。状況が分かり次第、改めて報告します。

追記(2)

再び消費増税が2019年10月まで延期となりました。これに伴い、受給資格期間の短縮も延期となる見込みです。

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