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障害者になって働けなくても障害年金がもらえない矛盾

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不幸にも障害状態になってしまった方にとって、障害年金は定収入を得るため最後の砦といえるものです。ところが多くの人は働けなくなっても障害年金を受給することができません。

ここで「もらえない」と言っているのは、保険料納付要件や初診日要件を満たしていないことを理由としている場合のことではありません。定められた保険料を支払っていないような場合には、自助努力を前提としている社会保障制度の下ではある意味、止むを得ない部分もあります。しかし、きちんと被保険者としての義務を果たしていても、やはり受給できないことが頻繁に起こります。

一般状態区分表による障害の程度

障害年金には障害の程度を測るものさしとして一般状態区分表というものがあります。傷病毎に異なった区分が規定されていますが、概ね、1級は身の回りのことについても、ほとんどのことで介助が必要、2級は身の回りのことでしばしば介助が必要となり、自力での外出ができない、3級は軽作業程度の労働しかできないとされています。

障害基礎年金は3級がない

ここでひとつ問題があります。障害厚生年金では障害等級が3級のときも支給があります。3級に該当しない程度の障害でも障害手当金が支給される可能性もあります。ところが障害基礎年金では3級に該当しても障害年金の支給がありません。この点が大きな問題となります。

3級と2級のあいだ

2級では身の回りことについて介助が必要、3級は軽作業程度の労働しかできない、とあります。では、日常生活においてほとんど、あるいは全く介助が必要なければ、軽い労働程度であればできるのしょうか? もちろんそんなことはありません。カゼや体調不良で仕事を休んだときを想像してみてください。デスクワーク(軽作業)の人が体調が優れず、出勤しても仕事にならないから欠勤したとします。そんなときでも、介助がなければ身の回りのことができないでしょうか。おそらくそこまでつらいことはごくまれで、身の回りの事くらい自分でできるはずです。

ではこのような人、つまりデスクワークのような仕事でも厳しい、しかし日常生活で介助が必要というほどでもない障害を持つ人はどのような障害等級になるのでしょうか。日常生活で介助が必要というほどでもないので2級には該当しません。従って3級以下となり、国民年金の要件しか満たしていない人は(障害基礎年金は3級には支給されないので)無年金となります。

しかし労働はたとえデスクワークなどの軽作業も困難です。従って、年金による収入も労働による収入も断たれることになってしまいます。

認定基準の違い

なぜこのようなおかしなことになってしまうのかというと、1級と2級では日常生活を基準としているのに3級になると急に障害の評価尺度が労働に変わってしまうからです。そのため前後の整合がとれず空白ができて、「2級に該当するほど日常生活に支障がある障害ではないが、軽作業でさえ困難で働くことができない」人に当てはまる等級がありません。その結果、障害年金も労働による収入も得ることができない、2級と3級の間にあるような人がでてきてしまいます。

実際、主に精神障害の方に、この様な方が多く見受けられます。このようなことがないように、1日も早い対策が望まれるのではないでしょうか。

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