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年金をもらえる基準の緩和

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これまでは保険料納付済期間、保険料免除期間合算対象期間を合わせて25年(300月)以上が年金の受給資格期間でしたが、この条件が緩和される見込みです。

  • 保険料を10年分支払えば、老齢年金を受給できる
  • 平成27年10月から実施の予定

11年間の保険料を支払っていたのにこれまで年金を受け取る権利がなかった私の知り合いが、明日にも年金をもらえると喜んでいましたが、残念ながら実際に受給できるのは改正法が施行される平成27年の10月からの予定です。

(訂正1)
消費税を10%に引き上げるのが先送りされたことに伴い、この期間短縮も平成29年4月から実施されることになりました。

(訂正2)
消費税10%への引き上げが再延期となりました(平成31年10月から)が、見切り発車的に受給資格期間の短縮が平成29年9月から実施されます。

実際には10年以上の納付が必要

但し、10年分だけ保険料を払って年金をもらうのはまず不可能です。近年、国民年金保険料の未納に対してかなり厳しくなりました。10年分払って年金がもらえるから、もう払わなくていいや、と思ってもそんな理由で未納保険料の徴収が甘くなる訳ではありません。

それに、いざというとき遺族年金や障害年金を受けるためには、一定の保険料を納めていなければなりません。

年金受給世代の救済が目的

では、何のための法改正でしょうか?
どうも、この改正は現在無年金のリタイア世代を救済するのが本来の目的のようです。受給要件の緩和は既に年金を受ける年齢のリタイア世代にも適用されます。この基準緩和によって65歳以上の無年金者のうち約40%の方が救済され、年金を受け取ることができるようになると言われています。

一方、保険料を納めている現役世代がこの法改正で年金をもらうハードルが低くなる訳ではありません。むしろ、これを機会に一層未納に対して厳しくなりそうです。

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