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障害年金と就労

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障害年金の認定では、最も軽い3級でも「就労に制約」があることが要件とされています。しかし(多くはありませんが)働きながら障害年金を受給している人もいます。どのような場合に受給の可能性があるのかについて、概要をお話します。

客観的な基準がある障害

例えば目の障害の場合、「両眼の視力の和が0.04以下のものは1級、0.05以上0.08は2級」と定められています。聴力の障害についても同様に認定基準が具体的数値で定められています。また外部障害といわれる肢体の障害なども、その程度について多くは外見から判定できる具体的基準が定められています。

視力障害を持つ方でも鍼灸師やマッサージ師として働いている方もいらっしゃいます。これら客観的基準による障害では就労の有無や就労状況に左右されることなく、障害年金の支給決定が判定されます。

内臓疾患

内臓疾患の場合、多くは病状や障害状況、医学的所見(臨床所見、検査数値等)によって総合的に判定されます。また基本の障害認定基準である、日常生活や就労状況も審査の基準となることもあります。このため、就労状況が判定材料のひとつになることもあり、就労によって障害年金が不支給となることもあります。

精神障害

障害年金の対象となる傷病は精神障害が最も多く、中でも多いのがうつ(そううつ)病です。また、就労したいと意欲を持ちながら、一方で障害年金の支給停止、つまり打ち切りになることを懸念して、就労することにためらいがある方も多いようです。

精神障害の場合は客観的判定基準がほとんどないため、障害等級判定の基本である日常生活や就労状況が主な審査項目となります。つまり、1級は日常生活に常時援助が必要、2級は日常生活が著しい制限を受ける、3級は労働に制約があることが要件となります。

ここで大きな問題になるのが、「労働制約の程度」、つまり具体的にどのくらいの制約があれば障害等級に該当するのかという点です。
障害年金の精神障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分されています。

このうち「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分(感情)障害、(うつ病、そううつ病)」に関しては、就労していても直ちに障害年金を不支給とするとはせず、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で判定しなければならないとされています。(症状性を含む器質性精神障害、知的障害、発達障害に関しても同様の規定があります。)

つまり、働いても障害年金を受給できる可能性はありますが、健常者と同様に働いているようだと受給は困難で、しかも、障害等級2級に認定されるのは更に難しいと言えそうです。

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