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神経症と障害年金

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ネットなどでは「神経症は障害年金の支給対象にならない」という文言を目にします。おそらく厚生労働省の障害認定基準で「神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。」とされていることを根拠にしているものと思われます。

しかし、「原則として」となっているので、当然、例外もあるはずです。この認定基準は但し書きに、「その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う。」とあります。

では、この「精神病の様態」とはどのようなものなのでしょうか? ここがポイントとなります。

社会保険審査会の裁決

この点についてかなり踏み込んだ判断をした社会保険審査会の裁決があります。

この裁決ではまず前文で「日常生活において著しい制限を受ける」等、障害年金を支給する要件に該当すれば神経症であっても支給されることが明記されています。

その上で、神経症全般を障害年金の対象するのではなく一定の範囲のものを対象から除外することは神経症の性格から合理的であるが、その程度が「精神病水準」であれば支給の対象になり得るとしています。その精神病水準について以下のように言及しています。

神経症水準と精神病水準

「精神病水準」とは、診断名にかかわらず、それによって生じている精神障害の程度を評価するために用いられるもので、その尺度の基準は、精神障害によって日常生活・社会生活がどれだけ影響され、阻害されるかという実用上の視点に立ち、より社会性を重視したものであり、神経症水準では、さまざまな症状を訴えているが、現実検討能力は比較的保たれており、自らの力でその疾病を治す能力があるが、精神病水準では、現実検討能力が重篤に侵され、自らの力でその疾病を治す能力がその分阻害され、その結果、典型的な精神病の場合と同様に独力で日常生活・社会生活を営むのに多大な困難を生じている、というものである。

ここでは精神病水準と神経症水準について主に「自らの力でその疾病を治す能力があるか」の有無によって区別しています。また、全文を読んでいただければわかりますが、神経症について自己治癒可能性を重視し、障害年金を支給することによりこの可能性をそいでしまうおそれから、神経症に対して障害年金を支給することには慎重になっているようです。

高いハードル

神経症と精神病の境界は明確でなく、よって、神経症と診断されても障害年金が支給されうることを示したこの裁決は画期的ではありますが、逆の言い方をすれば、神経症に対して障害年金が支給されるにはかなり高いハードルがあることも示していると言えそうです。

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