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老齢年金の支給を繰上げるときの注意点

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老齢年金の支給開始の繰上すると年金額が一生涯減額になることはよく知られていますが、逆に言えば、その他のことは無頓着の方が多いようです。しかし、減額されること以外にも知っておかなければ思わぬ不利益を被ることもあります。繰上を検討するときには必ず下記の項目もチェックしておいてください。

取り消しはできない

老齢年金の繰上請求をしたその日に受給権が発生して、一切取り消しは認められません。
後々不利益を被る可能性がある人は十分に検討の上、後悔のない選択をしてください。

国民年金に任意加入できない

老齢基礎年金の額が満額(480月)に満たないとき、厚生年金に加入していなければ65歳まで任意で国民年金に加入できますが、繰上で受給すると任意加入できなくなります。任意加入で老齢基礎年金を増やしたいと考えているいる人は繰上をしてはいけません。

参照リンク

保険料の後納、追納ができない

上記の任意加入ができない事と合わせて、一旦繰上をしたら、保険料を追加して支払い老齢基礎年金の額を増やすことはできない
ことを覚えておいてください。

参照リンク

両方同時に繰り上げなければならない

老齢基礎年金のみ、もしくは老齢厚生年金のみを繰上げることはできません。

寡婦年金が受給できなくなる

老齢年金を繰り上げると寡婦年金失権となります。

つまり、寡婦年金の権利を放棄してしまう上に、老齢年金が減額されてしまうことになります。寡婦年金の受給権がある人はこの点に注意して下さい。

また将来、夫が死亡して寡婦年金を受給する要件を満たしていても繰上をしていると寡婦年金は受給できません。

障害基礎年金を請求できなくなることがある

初診日が60歳以上65歳未満で過去に被保険者であった人が老齢年金を繰上げると、繰上げにより老齢年金の受給権が発生したときと障害認定日の前後関係によっては障害基礎年金の請求ができなくなることがあります。(初診日が国民年金の被保険者(2号)、もしくは60歳未満であれば繰上をしていても障害年金を請求できます)

60歳以降になると心疾患や糖尿病、脳血管障害等によって障害状態になる確率が高くなります。繰上請求したときは健康体であっても、将来的なリスクは十分に考慮してください。

事後重症等の障害年金を請求できない

60歳以降65歳になる前までの間に事後重症等で障害等級に該当しても、老齢年金繰上後は障害年金が請求できません。

初診日が60歳未満で今後障害状態に該当する可能性がある人は繰上請求を避けた方が無難です。

障害年金額の改定を請求できなくなることがある

過去に1級、2級に該当したことがない3級の障害年金の受給権者は、その障害の程度が増進しても年金額の改定請求はできなくなります。

振替加算

振替加算は繰上をしても65歳以降からの支給となります。(減額はありません)

在職老齢年金による減額

60歳以後も会社員として働き続けて厚生年金の被保険者となった場合、60代前半の在職老齢年金のしくみによって老齢厚生年金が減額されます。極端な場合では老齢厚生年金が全額支給停止となっても老齢厚生年金の減額は一生涯続きます。

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