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障害年金受給権取得後の届出と手続

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障害年金は受給権取得後も障害状態の変化、他の年金との併給調整、場合によっては所得額の変動等によって、年金額が変動したり、あるいは支給停止となることもあります。

そのため、他の年金と異なり届出が頻繁に必要となります。ここではその届出、手続きについてまとめておきました。よろしければ参考にして下さい。

誕生日月の届け

下記の届を誕生日月の末日までに提出します。提出がないときは支給が差し止めになります。(初診日が20歳前の障害基礎年金は7月末日になります。

現況届

いわゆる生存確認のための届で、全ての年金受給者が年に1度提出するものですが、現在は住基ネットによって確認できるので、住基ネットに参加していない市町村に住んでいる人や外国人など、一部の人を除き現況届の提出は必要ありません。

障害状態確認届

障害状態は変化するので、障害等級が変わることや障害状態に該当しなくなることもあります。そのため一定期間毎に障害状態確認届を提出して、障害状態についての報告をすることとなります。

この障害状態確認届の作成は医師に依頼します。障害年金の新規裁定時に提出する診断書とほぼ同じものですが、調査聞き取り項目に一部違いがあります。

なお、障害状態確認届は必ず毎年提出しなければならないものではなく、有期認定の場合、1年から最長5年に1度、提出が義務付けられています(障害年金の決定通知書(年金証書)に次回の提出年月が記載されています)。永久認定の場合はもちろん提出は不要です。

この障害状態確認届に基づき必要に応じて、職権改定による障害等級の変更や支給停止が決定されます。

注意事項

障害状態確認届の用紙が送付されるのは誕生日月の初日前後となるので、提出期限までひと月程しかありません。医師に依頼しなければならないことを考慮のうえ、早急に対応してください。
提出が遅れると審査の関係で不利益になる可能性があります。

生計維持確認届

加給年金の支給対象となる配偶者、子がいる人は提出しなければなりません。

受給権者所得状況届

初診日が20歳前の障害基礎年金では一定の所得制限があるので、受給権者所得状況届の提出が必要になります。上記の障害状態確認届の提出も必要な年は2つがセットになった「障害状態確認届・受給権者所得状況届」を提出します。

支給停止を解除するとき

支給停止となっていた年金の支給停止事由が消滅したときに、「老齢・障害給付事由消滅届」を提出し、支給停止の解除を請求します。

障害年金で支給停止が消滅となる事由は、
①障害等級の1級にも2級にも該当しなくなった障害基礎年金の受給権者が、再び障害等級の1級もしくは2級に該当した
②障害等級に該当しなくなった障害厚生年金の受給権者が再び障害等級に該当した
③併給調整で選択していた他の年金が支給停止もしくは受給権が消滅した
④選択していた他の年金から選択換えした
⑤労働基準法の規定による障害補償を受ける権利が消滅(支給停止期間が満了)、等
が考えられます。

障害の等級が上がり増額改定の請求をするとき

障害が悪化して等級が増進したときには、「障害給付 額改定請求書」に診断書を添えて年金額の改定を請求します。なお、以下の2点について注意して下さい。

・現症時(実際に診察、診断を行った日)から1月以内の診断書を提出しなければなりません。
・過去に一度も1級にも2級にも該当したことがない障害等級3級の場合は、65歳以降は請求できません。

障害年金の増額改定請求の詳細は下記のリンクを参照してください

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