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GPIFと株価

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(この記事は2014年8月26日に作成、投稿しました。)

最近、GPIFという言葉をよく耳にします。正式名称は年金積立金管理運用という独立行政法人です。GPIFは120兆円といわれる年金の積立金を運用しています。但し、GPIFが自由に運用してもよいわけでなく、大枠の基本方針は政府が決定して、その方針に従ってGPIFが資金を運用する仕組みになっています。

その政府方針ですが、投資先における国内株式の比率を大幅に引き上げることとなりました。そのせいか、日経平均株価はたいへん堅調に推移しています。ヘッジファンドなどの投機筋が売り崩そうとしても、「どこからともなく」買いが出て、ついに投機筋は「もうやってられない!」とサジを投げてしまったそうです。実際に、15000円を割りそうになるといつもナゾの買いが入り、不自然なほど堅調な株価推移です。先日は地政学リスクと言われることが原因で15000円を割り込みましたが、あっという間に回復しました。15000円を意識した、「何らかの人為的な力」が加わっていると考えて間違いなさそうです。

株価を15000円まで持ち上げて、維持しているマネーの出所が気になるところです。あくまでも噂ですが、共済年金の積立金が投入されていると言われています。いずれにせよ、政府は株価防衛に心血を注いでいます。なぜそこまで必死なのでしょうか?

その理由は消費税増税にあると言われています。2015年に消費税を8%から10%に引き上げる判断は、7月~9月のGDPで決定することになっています。何としても消費税を10%にしたい政府にとって、景気への影響が大きい株価は非常に重要です。

現在、マーケットは総じて強気です。政府が買い支えてくれる(?)おかげで底値は堅い上に、今後はGPIFの年金資金が大量に流入する「官製相場」が訪れると考えているからです。

ここで外国人による大量の買いが入れば、株価は一気に吹き上がるかもしれません。でも、これで本当に大丈夫なのでしょうか?

将来の日本経済の成長が見込めるのならば、年金資金を日本株につぎ込むのありでしょう。しかし、人為的な官製相場を形成するために使われるとしたら。株価が下がればGPIFがつぎ込んだ資金も当然目減りします。そればとりもなおさず、私たちが将来受け取る年金が減ってしまうことを意味しています。

9月以降、GPIFによる大量の日本株買いが予想されていると聞きます。私は株式投資はしていませんが、年金の将来についてはおおいに気にかけています。今後の株価が気になるところです。

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